戦略とプロセスを明確化した事業デザイン:
自らに選択肢があることを知りながら「できない」を「できる」に!
【経営コンサルタント017】
2018年10月 4日(木)
これまでに個人の独立系コンサルタントについては、次の通り8つのビジネスモデルに分類することができるとお伝えしました。
前回までのコラムでは、1の「会員制ビジネス・高額塾型」、2の「プロジェクト・派遣型」、3の「公的機関常駐・依存型」について説明しました。
まだ読まれていない場合は、「ビジネスモデル別に経営コンサルタントをチェック2」から読んでみてください。
本日は4の「補助・助成金依存型」および5の「ブローカー型」についてお知らせします。
「補助・助成金依存型」については、「公的機関常駐・依存型」に似ています。それは「公金に頼る」という点で同じだからです。
国、都道府県、市町村では、中小企業・小規模事業者向けに様々な支援策を用意しています。
中小企業庁の「ミラサポ」や「ものづくり補助金」をはじめ、 行政では地元の企業を応援するための様々な制度を用意しているのです。その中には、専門家技術・経営指導費などと称して対象経費の1/2まで支援してくれる制度が豊富にあります。
そういう行政が提供する補助・助成金の制度に便乗しながら仕事をするのが「補助・助成金依存型」です。そこは中小企業診断士の活躍の場です。
わざわざ自腹を切って民間のコンサルティングサービスを利用する中小企業の数は少ないのが現実です。一方、行政の制度を利用しようとする企業はとても多いのです。だって、税金で費用を賄ってもらえるのですから。そこには多くの企業が補助・助成金を目当てに群がってきます。
そういう行政の制度に関われば、単価こそ低くてもコンサルタントには仕事を得る機会が増えるのです。単価が低くても、仕事そのものが獲得しやすいので、稼ぐ機会を失わずに済みます。確かに自力で集客できれば、より稼げるようになりますが、それはかなり大変なことであり、顧客獲得はそれなりにコストが掛かることです。事業として安定するまでに少し時間が掛かるのです。
だから、中小企業診断士を取得して経営コンサルタントと称して独立する人の多くは、「公的機関常駐・依存型」や「補助・助成金依存型」で仕事をしているのが現実です。
地域の中小企業・小規模事業者
「ブローカー型」については、これまで説明してきたいずれのモデルとも大きく異なります。次回以降に説明する経営コンサルタントのモデルとも異なります。
経営コンサルタントというよりも紹介業・仲介業・斡旋業・マッチング業に近いです。でも本人が「私は経営コンサルタントです」と名乗れば、誰でも即「経営コンサルタント」になるので「経営コンサルタント」なのです。
政官との人脈を利用した汚職事件などで逮捕される際に名が出てくるコンサルタントの多くは「ブローカー型」です。
経営の指導をするのではなく、いわゆる人脈を活かした紹介・仲介・斡旋などを行う手数料ビジネスを展開しています。まさにブローカーなのです。
経営者の中には、自社の経営について「ああだ、こうだ!」と指摘されるのは余計なお世話であり、そのようなことよりも有力顧客を紹介してくれる方が遥かにありがたいと考える人が少なくないのです。
一般のコンサルティングとは異なりますが、企業では経理上、「経営顧問料」「経営指導料」などに経理処理していることでしょう。
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本日説明したモデルは「会員制ビジネス・高額塾型」や(後に説明する)「純粋なコンサル業型」と比べると、集客の苦労(失敗のリスク)が限定的です。次回はこちらから。
いかがでしたでしょうか?
補助・助成金依存型は、「自ら集客することには自信がない!」という経営コンサルタントにおすすめのビジネスモデルです。後に説明する「純粋なコンサル業型」を目指しても上手くいく人は限定的ですから…。
また、ブローカー型はかなり特殊であり、人脈ビジネスです。
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