自治体との連携による事業拡大 支援

• 地方自治体のニーズを的確に把握し、最適なアプローチを設計します
• 先進的な自治体での採択（導入）事例や「過去→現在→未来」を踏まえた提案を構築します
• 営業活動・プレゼン準備・実行を支援し、成功率を高める戦略を策定します

• 自治体や関連企業と連携し、戦略的な実証実験の企画・運用をサポートします
• 実証の結果を活用し、次の案件獲得につなげるロードマップを策定します
• 「小さな実績」から「次なる実績」を勝ち取り、１つの自治体から全国展開への道筋を描きます

• 地方自治体の課題解決につながる提案書・企画書の作成をサポートします
• 必要に応じて、選考委員会でのプレゼンテーションの準備を支援し、当日のプレゼンを企業とともに実施します
• 提案から契約締結、さらなる事業展開までを伴走支援します

• 神奈川県委託の「介護ロボット普及推進事業」において、実行部隊の責任者として活動
• 市場調査、展示・講演会の企画・運営、委員会の運営、実証実験の実施などさまざまな活動を主導
• メーカー、介護施設、行政の連携を強化し、普及促進に大きく貢献
• NHKや新聞各紙などのメディア露出を活用し、事業の認知度向上を実現
• 国会議員や行政関係者の視察受け入れを積極的に行い、全国へ波及する基盤を構築

• 産業振興系の公益法人にて、ロボット分野のコーディネーターとして埼玉県主催の研究会を企画・運営
• 企業・介護施設からの相談対応を行い、自治体との連携を強化しながら普及促進を支援
• 年間7～10回の展示会やセミナーを開催し、企業・自治体間のネットワークを構築
• 地元紙（埼玉新聞）から全国紙（日経BP、日刊工業新聞）へと広報展開を主導し、影響力を拡大

• 宮城県の依頼を受け、介護ロボット・ICT普及に関するアドバイザーとして活動
• 県内の介護施設・企業向けに講演・研修を実施し、現場の課題解決を支援
• 県の介護ロボット・ICT普及促進の仕組みづくりに貢献

当会の特徴は、中小企業の現場に根ざした実務経験と、戦略的な視点を融合させた「実践的な支援」にあります。

単なる理論やノウハウの伝授ではなく、実際の事業推進に深く関わりながら、試行錯誤を重ねて築き上げた経験に基づき、貴社の成長を支援します。

当会が掲げる支援領域は、「MBAで学んだ理論」「資格取得で得た知識」「高額講座で習得したノウハウ」といった表面的なものではありません。

また、単なるコンサルタントとして部分的に関与した経験や、大企業の潤沢な資金・ブランドのもとで得たものでもありません。

当会の強みは、戦略立案、営業活動、プロポーザル作成、実証実験に加え、メディア露出や視察対応を通じた他自治体への波及まで、一連のプロセスを単なる知識としてではなく、実務の現場で培った実践的な知見として提供できることです。

単なる「自治体営業の支援」は、案件獲得の入口に過ぎず、他社でも対応可能です。当会では、 他自治体への波及効果や全国展開を見据え、メディア露出を含めたトータルな支援を提供します。

多くの事業者が行う「自治体営業の支援」は、入札情報の提供、民間営業との違いの説明、プロポーザル作成支援など、案件獲得に必要な部分的なサポートにとどまるのが一般的です。さらに、自治体市場には多様な分野があり、それぞれ異なる特性を持つにもかかわらず、単一の「自治体営業」として括られ、画一的な支援になりがちです。

しかし、当会では 対象分野を明確にし、単なる営業支援にとどまりません。事業戦略の立案から自治体との関係構築、実証実験の実施、さらにはメディア活用による他自治体や民間市場への波及まで、一貫したトータルサポートを提供します。

また、 自治体市場での事業推進を実際に経験した実務者が支援を行うため、現場の課題を深く理解し、実践的なノウハウを提供できる点が大きな強みです。

当会は、自治体向け事業を展開する企業の営業・マーケティング支援を専門とし、特に以下の４つの分野に注力しています。

1. 高齢者支援・介護
2. 健康増進・地域包括ケア
3. 地域活性化
4. 教育

高齢者支援・介護分野では、高齢者向けサービスや生活支援事業に関連するソリューションが対象となります。健康増進・地域包括ケアでは、自治体が推進する介護予防や健康プログラムなどが該当し、地域活性化分野では、地域振興、防災・防犯対策などの取り組みが含まれます。教育分野では、学校や生涯学習向けのデジタル教材、学習支援ツールなどが対象となります。

これらの分野を通じて、企業の自治体市場参入を促し、案件獲得から事業展開までを一貫してサポートします。

魅力:

• 自治体市場の最大の魅力は、「ニッチ市場向けのソリューションであっても、事業が安定し、全国へ横展開する可能性が高い」ことです。一度信頼を得た自治体との取引は長期的に継続されることが多く、持続的な収益や成長につながります。

課題:

• 一方で、最初の実績を作ることが最も大きな壁となります。地方自治体の意思決定プロセスは民間企業よりも時間が掛かり、契約までに長期間を要することが多いです。そのため、計画的かつ戦略的に取り組むことが重要です。投資として捉え、直ぐにリターンを求めないことです。
• 初期段階では、成長性や競合状況を慎重に分析し、「ニッチ市場としての可能性」を見極めることが成功の鍵となります。

どうぞお気軽にお問い合わせください。「お問い合わせフォーム」だけでなく、無料でご利用いただける「オンライン相談・診断サービス」もご用意しております。詳しくは当会のサービスページをご覧ください。

「オンライン相談・診断サービス」は無料です。毎月4社限定で提供しています。お気軽にご利用いただけます。

ご質問に回答する相談（アドバイス）、および／または、事業の戦略面をチェックする簡易診断のサービスを受けることができます。