中小企業の成長を加速する3つの支援領域(1)

地方自治体市場への参入・成長支援 

地方自治体市場を開拓し、全国展開への足がかりを築く

こんな悩みはありませんか?

  • 地方自治体向けの営業経験がなく、どのようにアプローチすればよいのかわからない
  • 民間企業とは異なる自治体営業の進め方や、意思決定のプロセスが不透明で困っている
  • 実証実験の進め方がわからない。また、その成果を営業にどう活かすべきか悩んでいる
  • 自治体案件を活用し、メディアの注目を集めたいが、戦略的なアプローチがわからない
  • 地元での成功を足掛かりに、全国へと事業を展開していきたい

戦略プロセス経営実践会は、「地方自治体市場開拓・営業戦略アドバイザー」として、自治体市場での成功を目指す企業を支援します。

単なる「自治体営業の支援」にとどまらず、地方自治体との連携や関係構築をトータルにサポート。自治体の特性を踏まえた戦略的な市場開拓を支援し、全国展開への足がかりを築きます。

当会の支援で実現できること

~地方自治体市場への参入を成功に導く支援を提供します~

  • 自治体案件を獲得し、安定した事業基盤を築く
  • 地元自治体での成功を足掛かりに、全国展開へとつなげる戦略を策定する
  • 自治体事業を活用したメディア戦略で、企業の知名度・信頼度を向上させる
  • 営業・実証実験・提案書作成など、地方自治体市場への参入とその後の成長に必要な要素を、トータルに支援する

これを実現するために、次の3つの軸でサポートいたします。

1. 自治体営業の戦略策定と営業支援

  • 地方自治体のニーズを的確に把握し、最適なアプローチを設計します
  • 先進的な自治体での採択(導入)事例や「過去→現在→未来」を踏まえた提案を構築します
  • 営業活動・プレゼン準備・実行を支援し、成功率を高める戦略を策定します

2. 実証実験の企画・運用と成果の最大化

  • 自治体や関連企業と連携し、戦略的な実証実験の企画・運用をサポートします
  • 実証の結果を活用し、次の案件獲得につなげるロードマップを策定します
  • 「小さな実績」から「次なる実績」を勝ち取り、1つの自治体から全国展開への道筋を描きます

3. 提案書(プロポーザル)作成と契約獲得支援

  • 地方自治体の課題解決につながる提案書・企画書の作成をサポートします
  • 必要に応じて、選考委員会でのプレゼンテーションの準備を支援し、当日のプレゼンを企業とともに実施します
  • 提案から契約締結、さらなる事業展開までを伴走支援します

4.全国展開を目指す企業のパートナーとして

当会では、単なる「自治体営業のアドバイス(コンサル)」ではなく、実際に案件を獲得し、事業を成長させる実践的な支援を提供しています。

地方自治体市場への参入とその後の成長には、営業活動だけでは不十分です。

戦略立案、営業活動、プロポーザル作成、実証実験に加え、メディア露出や視察対応を通じた他自治体への波及なども重要な要素です。

当会の強みは、これらの一連のプロセスを単なる知識としてではなく、実務の現場で経験し、実践的な知見を培ってきたことです。

この経験を活かし、単なる「自治体営業の支援」にとどまらず、地方自治体との連携や関係構築をトータルに支援いたします。

実績・経験の紹介

2010年にスタートした神奈川県の委託事業を皮切りに、埼玉県、宮城県などの自治体事業に携わり、介護ロボット・ICTの普及推進を支援してきました。

特に神奈川県の事業では、NHKや日本経済新聞などの国内主要メディアで繰り返し取り上げられ、海外メディアにも紹介されるなど、大きな関心を集めました。

また、全国に先駆けたモデルケースとして評価され、多くの自治体関係者や国会議員の視察を受け入れたことで、他の自治体にも導入の動きが広がり、全国的な普及のきっかけとなりました。

こうした実績を背景に、新潟県、石川県、北九州市、川崎市など全国各地の自治体から講演依頼を受け、介護ロボット・ICT活用の専門知見を提供してきました。

さらに、自治体との連携を通じた事業推進や、その連携を活かしたメディア露出・PRの実績をもとに、地方自治体市場への参入を目指す企業に向けた営業・マーケティング戦略支援を行っています。

埼玉県主催

新潟県主催

和歌山県主催

主な活動実績

神奈川県での成功事例が全国へ波及

  • 神奈川県委託の「介護ロボット普及推進事業」において、実行部隊の責任者として活動
  • 市場調査、展示・講演会の企画・運営、委員会の運営、実証実験の実施などさまざまな活動を主導
  • メーカー、介護施設、行政の連携を強化し、普及促進に大きく貢献
  • NHKや新聞各紙などのメディア露出を活用し、事業の認知度向上を実現
  • 国会議員や行政関係者の視察受け入れを積極的に行い、全国へ波及する基盤を構築

埼玉県主催:「リハビリ・介護ロボット研究会」の立ち上げと運営

  • 産業振興系の公益法人にて、ロボット分野のコーディネーターとして埼玉県主催の研究会を企画・運営
  • 企業・介護施設からの相談対応を行い、自治体との連携を強化しながら普及促進を支援
  • 年間7~10回の展示会やセミナーを開催し、企業・自治体間のネットワークを構築
  • 地元紙(埼玉新聞)から全国紙(日経BP、日刊工業新聞)へと広報展開を主導し、影響力を拡大

宮城県のアドバイザーとしての活動

  • 宮城県の依頼を受け、介護ロボット・ICT普及に関するアドバイザーとして活動
  • 県内の介護施設・企業向けに講演・研修を実施し、現場の課題解決を支援
  • 県の介護ロボット・ICT普及促進の仕組みづくりに貢献

このような自治体との連携を通じた事業推進や、その連携を活かしたメディア露出・PRの実績をもとに、自治体市場への参入を目指す企業の営業戦略・マーケティング支援を提供し、全国展開を実現するための実践的なサポートを行っています。

自治体との関係構築・案件獲得にお悩みの企業は、ぜひご相談ください!

当会の強み

実務に根ざした「本物の支援」

当会の特徴は、中小企業の現場に根ざした実務経験と、戦略的な視点を融合させた「実践的な支援」にあります。

単なる理論やノウハウの伝授ではなく、実際の事業推進に深く関わりながら、試行錯誤を重ねて築き上げた経験に基づき、貴社の成長を支援します。

当会が掲げる支援領域は、「MBAで学んだ理論」「資格取得で得た知識」「高額講座で習得したノウハウ」といった表面的なものではありません。

また、単なるコンサルタントとして部分的に関与した経験や、大企業の潤沢な資金・ブランドのもとで得たものでもありません。

案件獲得から波及・全国展開まで一貫支援

当会の強みは、戦略立案、営業活動、プロポーザル作成、実証実験に加え、メディア露出や視察対応を通じた他自治体への波及まで、一連のプロセスを単なる知識としてではなく、実務の現場で培った実践的な知見として提供できることです。

単なる「自治体営業の支援」は、案件獲得の入口に過ぎず、他社でも対応可能です。当会では、 他自治体への波及効果や全国展開を見据え、メディア露出を含めたトータルな支援を提供します。

「一般的な自治体営業支援」との違い

多くの事業者が行う「自治体営業の支援」は、入札情報の提供、民間営業との違いの説明、プロポーザル作成支援など、案件獲得に必要な部分的なサポートにとどまるのが一般的です。さらに、自治体市場には多様な分野があり、それぞれ異なる特性を持つにもかかわらず、単一の「自治体営業」として括られ、画一的な支援になりがちです。

しかし、当会では 対象分野を明確にし、単なる営業支援にとどまりません。事業戦略の立案から自治体との関係構築、実証実験の実施、さらにはメディア活用による他自治体や民間市場への波及まで、一貫したトータルサポートを提供します。

また、 自治体市場での事業推進を実際に経験した実務者が支援を行うため、現場の課題を深く理解し、実践的なノウハウを提供できる点が大きな強みです。

支援の流れ

課題の整理から実行支援まで、伴走型でサポートします。

お問合せ

まずは、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。貴社の課題やご要望を簡単にお聞かせいただければ、最適なご提案につなげます。

また、初めから無料の「オンライン相談・診断サービス」をご利用いただくことも可能です。

無料オンライン相談・診断サービスの実施

「オンライン相談・診断サービス」は1回限り、完全無料でご提供しています。貴社の現状や課題について、丁寧にお答えしますので、お気軽にお申し込みください。

ご提案

ヒアリング内容をもとに、貴社に最適な解決策をご提案します。必要に応じて、具体的な支援プランもご提案いたします。

よくあるご質問(FAQ)

自治体市場といっても幅広いですが、どの分野を対象にしていますか?

特に高齢者支援・介護、健康増進・地域包括ケア、地域活性化、教育の4つの分野に注力

当会は、自治体向け事業を展開する企業の営業・マーケティング支援を専門とし、特に以下の4つの分野に注力しています。

  1. 高齢者支援・介護
  2. 健康増進・地域包括ケア
  3. 地域活性化
  4. 教育

高齢者支援・介護分野では、高齢者向けサービスや生活支援事業に関連するソリューションが対象となります。健康増進・地域包括ケアでは、自治体が推進する介護予防や健康プログラムなどが該当し、地域活性化分野では、地域振興、防災・防犯対策などの取り組みが含まれます。教育分野では、学校や生涯学習向けのデジタル教材、学習支援ツールなどが対象となります。

これらの分野を通じて、企業の自治体市場参入を促し、案件獲得から事業展開までを一貫してサポートします。

自治体市場へ参入する魅力は?また、大変なことは何ですか?

魅力は全国展開の可能性、大変なのは最初の実績づくりです。

魅力:

  • 自治体市場の最大の魅力は、「ニッチ市場向けのソリューションであっても、事業が安定し、全国へ横展開する可能性が高い」ことです。一度信頼を得た自治体との取引は長期的に継続されることが多く、持続的な収益や成長につながります。

課題:

  • 一方で、最初の実績を作ることが最も大きな壁となります。地方自治体の意思決定プロセスは民間企業よりも時間が掛かり、契約までに長期間を要することが多いです。そのため、計画的かつ戦略的に取り組むことが重要です。
  • 初期段階では、成長性や競合状況を慎重に分析し、「ニッチ市場としての可能性」を見極めることが成功の鍵となります。

相談したい時はどうしたらいいの?有料ですか?

無料相談サービスがありますので、お気軽にお問い合わせください。

どうぞお気軽にお問い合わせください。「お問い合わせフォーム」だけでなく、無料でご利用いただける「オンライン相談・診断サービス」もご用意しております。詳しくは当会のサービスページをご覧ください。

オンライン相談・診断サービス

「オンライン相談・診断サービス」は無料です。毎月4社限定で提供しています。お気軽にご利用いただけます。

ご質問に回答する相談(アドバイス)、および/または、事業の戦略面をチェックする簡易診断のサービスを受けることができます。

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