戦略とプロセスを明確化した事業デザイン:
自らに選択肢があることを知りながら「できない」を「できる」に!
戦略プロセス経営実践会では、主に中小企業の新規事業を対象に、以下の支援を提供しています。
中小企業の経営者や担当者には、「〇〇をやれば(導入すれば)成功します」「これが今の流行りです」「AIを使った最新技術の…」などと錯綜するさまざまな情報に振り回され、興味本位で何かに飛びついてしまうこと、よくあるのでは?
例えば、…
これらはどれも多数ある選択肢の一つ。道具であり、ツールにすぎません。手段なのです。それなのに、先にやるべきことをほったらかし、目の前に現れた手段・手法に飛びついてしまうのです。
おぼろげながらも「あるべき姿」は見えている。しかし、問題の本質はよくわらないまま。そんな中、遅れをとりたくないという気持ちから、あるいは、補助金の情報に踊らされて、ついつい手を出してしまうのでは? 雨後の筍のように次々と出てくる手段・手法に。
例えば、ロボット、DX、EC販売など。そして、いつの間にか手段が「目的」にすり替わってしまうこと、よくありませんか?
優れた商品・サービスがあり、社員の皆さんは頑張っている。
でも、なかなか売れずに業績は低迷。少しでも不安があると、新しい事業を立ち上げる(挑戦する)ことができない。あるいは、何を・どこから・どのように着手すべきかわからない。このような問題に直面しがちです。
その原因は、事業全体を俯瞰しながら未来の「あるべき姿」を明確にすることや、「現状」からそこへ到達するために必要な「戦略シナリオ」の欠如です。社内に仲間を引っ張っていかれるリーダー格の人材がいるのに、「戦略シナリオ」を描き、着実に実行することができない中小企業が非常に多いのです。
同様に、「社内に潜む本質的な問題」を見極める・認識することができないケースが少なくありません。そのため課題設定や目標設定がピンボケしていることに気づかぬまま。
なのに「打ち出の小槌」を求めて、とりあえず何かに飛びつくことで安心感を得ようとするケースがとても多いのです。
これでは錯綜する情報に翻弄され続け、常に目移りするだけ。結果として、自らの判断で飛びついたはずの手段・手法(例えば、YouTube、RPA、SNS)を、後にダメ出しすることになります。
でも、手段・手法の問題ではないのです。
本当のところ、手段・手法が使えないわけでも、業者が悪いわけでもないのです。
いきなり飛びつく前に、やるべきことがあるのです。決めつけてしまう前にやるべきことがあるのです。
それは事業の上流工程や上位概念に関わること。事業の土台づくりの強化とも言えます。先に大きな絵を描いておくのです。
このような判断を下すに際し、まずは「顧客は誰か」ということをよく理解し、戦略を明確にすることです。その上でそれを実現するために必要な手段を検討するのです。さもないと、やみくもに「ツールや手法を変える」「業者に責任転嫁する」だけ。
これではいつまで経っても適切にPDCA(DOから始めることも)サイクルを回すことができないまま、試行錯誤が続きます。
そこで、戦略プロセス経営実践会では「現状」から「あるべき姿」へ到達するために必要な戦略シナリオづくりを支援しています。
これは巷でよく目にする「特定の解決策」(ツールありき・手法ありき)をおすすめる支援とは大きく異なります。
「顧客は誰なのか?」「その顧客が対価を払う価値とは何か?」「その顧客が自社製品・サービスから得られる何に価値を見出すのか?」ということをはじめ、まずは事業の明確化・定義化に取り組みます。
ちなみに、中小企業に求められることは、必要以上に時間を掛けたリサーチ・分析を行うことや立派なパワポ資料(提案書)の作成ではありません。必要なのは、PDCAのDに該当する「実行」です。戦略(初期の仮説)は必須ですが、そのデキはほどほどで良いのです。
また、計画(P)したことを実行(D)に踏み込むことで得られた結果は、計画との間に差異が生じるのが常です。それを埋めるために、迅速に軌道修正(仮説検証)しながら、より早く「正解」に近づけていく仕組みが必要なのです。
当会は「奇抜な知恵」と「戦略的な思考」を駆使しながら、中小企業社長の事業戦略ブレーン(戦略参謀)としての役割を果たします。
当会では、下図に示した1階部分(戦略とプロセスを明確化した事業デザイン)を「ベース(共通)の支援テーマ」と位置づけています。また、異なる顧客層のご要望にお応えするため、複数の「サブテーマ(図の2階部分)」をご用意しています。この2階部分の「サブテーマ」は「得意テーマ」と言い換えることができます。
なお、複数の「サブテーマ」をご用意していますが、サブテーマ毎にバラバラにサービスを提供するわけではありません。貴社の要望に即した(カスタマイズした)形でのご提案となります。
ロボットやITツールといった新しいテクノロジーをはじめとする手段・手法に飛びつく前に、組織としてやるべきことがあるのです。「ツールありき」や「いきなり導入・活用」ではないのです。
一つ目の狙いは、自治体の活用です。自治体を事業展開に上手く引き込むことです。(可能な限り)地元の自治体で実績をつくることです。次に、それを他の自治体へと横展開することです。
旧来の「メーカーに代わって売る」「自社(メーカー)の製品を売る」という考え方、つまり、自社が売りたい製品の「単発的な売り切り」モデルから脱却することをおすすめしています。
あなたは、集客面や価格面で損をしていないだろうか?
「成功パターン」をつくるためにと題して経営者や事業の責任者にお届けするコラム。6つのテーマに分けてお届けします。