こんにちは、関口です。

今月の１日にデジタル庁が発足しました。それに伴い去る９月３日（金）、日本経済新聞にDX（デジタルトランスフォーメーション）に関わる記事広告が掲載されていました。

記事によると、DX推進の二極化が起きているとのこと。DXへの取り組みを推進し、成功を収める企業が現れる一方、足踏みし停滞する企業も多いとのことです。

記事には、何がDX推進を妨げており、どうすれば前に進めることができるのかについて書かれていました。その内容をサクッと紹介します。

いろいろ書かれていましたが、ポイントを一言で表現すると、「DXの推進で必要なのは、自社がどんな世界を実現したいのかという発想だ。将来視点でどのような課題を解決し、どんな価値を創出するのかが重要なのであって、最先端のテクノロジーは必須ではない」ということ。

これは、経済産業省と東京証券取引所が実施する「DX銘柄精度」の選考委員を務めている内山さんという人のコメントです。

私はこれに100％賛成です。2010年から介護現場にロボットを導入する自治体事業に関わり多数の導入現場を見てきた私は、2013年頃から内山さんと同じようなことをいつも講演の際などに主張していました。

私が、戦略プロセス経営実践会の「テーマ１」で提唱している内容もこれと同じことなのです。

ということで、DXで成功を収める企業は、企業内変革、組織カルチャー、IT環境の再構築といったDX推進の環境を整えているということになります。一方、上手くいかない企業は私なりに表現すると「新しいテクノロジーに飛びつくことが目的になってしまった」ということ。

なお、日経新聞の記事広告の最後に面白いことが書かれていました。それは先述の内山さのコメントです。社会のデジタル化がより進展していくにしたがって、DXの本質も変わっていくとのこと。内山さんは、デジタルはDXの『手段』という位置づけから『前提』になるだろうと述べていました。

「前提になるだろう」という表現だけでは意味不明ですが、これは顧客との接点、意思決定や組織カルチャーなど、すべてがデジタルを前提として組み立てられていくということです。