まずは中小企業の経営者の立場でPRを考えてみましょう。

実は、私が在籍していた中小企業ではPR会社を積極的に活用していました。PR会社の活用は、中小企業にとって広報部の仕事を外部の人に担ってもらうことと同じです。金額の範囲はいろいろですが、パート社員を１人雇う程度の金額でも利用できます。

ただ、PRの難しいところはタイミングです。チャンスが訪れるタイミングです。続け様にメディアに取り上げられるかもしれない一方で、さっぱり駄目な時は１年待っても何も起こらないかもしれません。

ということは、3カ月間だけPR会社を利用しても、その間に何も起こらないかもしれないのです。だから利用するのであれば、少し長い目で見る必要があります。

また、PR会社ではなく、PRを専門に支援するコンサルタントを活用する方法があります。PR会社には、広報活動を代行してくるだけではなく、いろいろなアドバイスを提供してくれるなど、コンサルタント的な役割を担ってくれることもありますが、PRコンサルタントの中には「ああした方が良い！」「こうした方が良い！」とアドバイスするだけの人もいます。

つまり、プレスリリースを書く、新サービス発表会の開催を請け負う、貴社の社員のごとく広報活動をする…ということは一切行わないタイプのPRコンサルタントがいるのです。

個人的には、「ああした方が良い！」「こうした方が良い！」とアドバイスするだけのコンサルタントよりも、実務（実行しなければならない業務）の一部を担ってくれる人を活用した方が遥かに良いと考えています。その方がコンサルタント自身にも当事者意識が芽生えるからです。

「私は３時間アドバイスしました。だからコンサル料30万円です！」などと請求してくる人よりも、業務の一部を一緒に担い、何かしらの形で成果を出すことに協力してくれるコンサルタントの方が良いのです。特に一緒に業務を担ってくれる伴走型の方が良いはずです。

PRは理屈通りにならないケースが多い世界です。だから「ああした方が良い！」「こうした方が良い！」というアドバイスをもらうためだけに資金を投入するなら、タイアップ記事に出稿した方が良いのです。つまりお金でメディアを買う方が良いのです。

それに「どうすればメディアに取り上げられるのか？」という一般的なことを学ぶのであれば、安価なセミナーに参加して学べば十分です。このようなメディア対策のノウハウはコモディティ化しているので、セミナーで学べば十分ではないでしょうか？　難しいのは実践で成果を出すことですから。

なお、PRについて質問をしてきた経営者には、PRコンサルタントの良し悪しの判断についても聞かれました。この判断については、他の経営コンサルタントよりも遥かに簡単です。なぜなら、経営コンサルタント自身が「メディアに何度も取り上げられたかどうか？」という点をチェックすれば良いからです。

PRコンサルタントが主張する「◯◯新聞で記者をやっていた」や「◯◯テレビでデレクターをやっていた」という経歴はまるで関係ありません。それは大きな組織の中でサラリーマンをやっていたというだけのこと。自らが「メディアに取り上げてもらう」ための活動をしていたわけではありませんから。

実際には、経営コンサルタント自身が「小さな組織に入り込み、そこで成果を出せたのか？」あるいは「自身（本人やその会社）がメディアに取り上げられたのか？」という視点でチェックし、実績がない人は駄目でしょう。　

次に、少し見方を変えてみましょう。「PRコンサルタント」の立場で物事を考えてみましょう。

「PRコンサルタント」は、経営コンサルタントの中でも個人で行うことが難しい仕事であると考えています。これは仕事そのものが難しいということではなく、PRコンサルタントを名乗り、独立した経営コンサルタントとして稼いでいくことが難しいということです。

仕事に少し幅を持たせれば良いのですが、1人、あるいは２人で企業にアドバイスするだけの純粋なコンサルティング業務を提供するPRコンサルタントという立場では苦労するはずです。

PR会社、プレスリリース配信の代行会社などが業務の一環としてアドバイスを提供してくれる一方、企業に対してアドバイスするだけでそれなりの金額を請求することが難しいからです。

それに「プレスリリースの書き方」「中小企業のPR戦略」などのタイトルで研修を提供することは可能ですが、これだけではとても十分な稼ぎにならないでしょう。

なお、経営コンサルタントにとって、競合の概念は非常に重要です。ターゲットとなる企業にはいくつもの選択肢があるのです。PR関連のさまざまな会社が多様なサービスをオファーしている中、他社にはない魅力をどう打ち出すのか？

これを考えた場合、企業にアドバイスを提供するだけのPRコンサルタントとしてビジネスを展開する方法では継続的に収入を得ることが難しいはずです。企業側からするとメディア対策のアドバイスの提供だけよりも、実際にTV局に企画を売り込みに行ってくれるPR会社の存在の方がありがたいですから。

経営コンサルタントの人は、どういう会社やどのようなサービスが競合になりうるのか、利用する企業の立場でよく理解することが重要ではないでしょうか？