【経営コンサルタント003】 

2016年10月18日(火)

今回のタイトルは「経営コンサルタントを無料で活用する」ですが、なんと無料(ゼロ円)で経営コンサルタントを活用することができるのです。

答えは、ズバリ公的支援機関の活用です。よく調べてみればわかりますが、全国にはさまざまな支援機関があります。すぐに思いつくのがお馴染みの「商工会議所」ですが、次のような法人が全国各地にあります。

多くは、都道府県や市町村の外郭団体であり、公益財団法人□□などという法人名になっています。□□には例えば次のような名称が入るのが一般的です。

  • 〇〇産業支援センター
  • 〇〇産業支援機構
  • 〇〇産業振興センター
  • 〇〇産業創造機構
  • 〇〇産業振興機構
  • 〇〇中小企業振興センター
  • 〇〇企業経営支援財団
  • 〇〇中小企業経営支援センター

多くが法人名の一部に「産業」や「経営」などという表現が使われています。

このような支援機関は、基本的に公金(税金)の投入によって運営されています。ややこしくなるので細かな説明は別の機会にしますが、このような法人の収入源には、地元自治体からの資金だけではなく、会員から集めた会費、国からの委託事業、自主的に開催する研修事業などがあります。

また、例えば「公益財団法人〇〇産業支援センター」というのは法人名ですが、同じ法人内に「△△支援センター」「☆☆支援センター」などという事業名というか屋号というか組織名があるケースがあります。法人名と組織名の違いが外部の人から見ると非常にわかりにくいことがあるのです。

 

何はともあれ、公的支援機関は、ゼロ円あるいは格安料金でサービスの利用が可能となります。まさに、「活用すべき駆け込み寺」と言えるでしょう。

このような支援機関の利用方法は大きく2つあります。1つは彼らの事務所を直接訪問することです。この場合、相談料を請求されることはまずありません。事前にアポを取っていけば、30分、1時間とまとまった時間を確保して相談に乗ってくれます。

 

中には「平日は忙しいし、事務所まで出向くには遠くてちょっと面倒だな!」と思う方がいるかもしれません。そういう方々のために、月に1-2回ほど「出張相談」などと称したサービスを開催しているケースもあります。各支援機関のホームページなどでよく調べてみましょう。

ただ、この出張相談はあなたの会社まで出張してくれるわけではなく、地元の役場や公民館のような場所に臨時の窓口を設けてサービスを提供するものです。いずれにせよ、社内から出て、相談場所まで足を運ばなければなりません。

 

もう1つの方法は、専門家を会社(自社)に派遣してもらう方法です。わざわざ外出せずに済み、公的支援機関に登録している専門家を格安料金で派遣してもらえます。

先に説明した支援機関まで足を運ぶ場合は料金の発生がないケースが殆どである一方、自社まで専門家を派遣してもらうと料金が掛かるケースが殆どです。

 

民間にもコンサルタントを紹介するサービスはいろいろあります。多くは仕事案件を探しているコンサルタントと課題解決したい人との間をマッチングするサービスにすぎず、料金は案件によってマチマチです。

ところが、公的機関のサービスはテーマや人に関係なく料金が一律です。ありがたい限りですね。

無料や格安料金で活用できるとは良いですね。でも、同時に裏の事情も知っておきましょう。「経営コンサルタントを無料で活用する2」は、こちらから!

でも、ここで少しモノの見方を変えてみましょう。

タダあるいは格安料金でコンサルタントの活用ができることはとてもありがたいのですが、支援するコンサルタント側への支払いは一体どうなっているのでしょうか?気になりませんか?

これについては、次の「経営コンサルタントを無料で活用する2」の中で説明します。

新しいツールの活用を最大限に高めるための戦略づくり
DXだからといってロボットやITツールに飛びつく前に~

【対象】小売、卸売、介護、教育、その他サービス業

自社のマーケティング戦略も顧客へのメッセージもストーリーで明確化する
~広告に大金よりもメディアや地元自治体を活かしたブランド力のアップ~

  • マーケティング力を強化したい。
  • メディアや地元の自治体を活かしてブランド力を高めたい。
  • 本質的な問題を見極め、事業を構築したい。

メーカー寄りの「販売代理店」から顧客目線の「購買代理業」へ。単発的な売り切りから、トータルなソリューションの提供へ。

【対象】労働集約型業界向けに販売する販売代理店・特約店・商社など

売上1億円未満の法人・個人事業主向け

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