今回のタイトルは「経営コンサルタントを無料で活用する」ですが、なんと無料（ゼロ円）で経営コンサルタントを活用することができるのです。

答えは、ズバリ公的支援機関の活用です。よく調べてみればわかりますが、全国にはさまざまな支援機関があります。すぐに思いつくのがお馴染みの「商工会議所」ですが、次のような法人が全国各地にあります。

多くは、都道府県や市町村の外郭団体であり、公益財団法人□□などという法人名になっています。□□には例えば次のような名称が入るのが一般的です。

• 〇〇産業支援センター
• 〇〇産業支援機構
• 〇〇産業振興センター
• 〇〇産業創造機構
• 〇〇産業振興機構
• 〇〇中小企業振興センター
• 〇〇企業経営支援財団
• 〇〇中小企業経営支援センター

多くが法人名の一部に「産業」や「経営」などという表現が使われています。

このような支援機関は、基本的に公金（税金）の投入によって運営されています。ややこしくなるので細かな説明は別の機会にしますが、このような法人の収入源には、地元自治体からの資金だけではなく、会員から集めた会費、国からの委託事業、自主的に開催する研修事業などがあります。

また、例えば「公益財団法人〇〇産業支援センター」というのは法人名ですが、同じ法人内に「△△支援センター」「☆☆支援センター」などという事業名というか屋号というか組織名があるケースがあります。法人名と組織名の違いが外部の人から見ると非常にわかりにくいことがあるのです。

何はともあれ、公的支援機関は、ゼロ円あるいは格安料金でサービスの利用が可能となります。まさに、「活用すべき駆け込み寺」と言えるでしょう。