こんにちは。戦略プロセス経営実践会の関口です。

以前、「４月に入ってから、特定技能試験が開催された」というニュースをよく目にするようになったと書きましたが、数日前の５（日）、読売新聞のトップ面には「外国人材拡大　賛成57％」というタイトルでトップ面に大きな記事が掲載されていました。

読売新聞が行った調査によると、外国人労働者の受け入れ拡大に「賛成」は57％で、「反対」の40％を上回ったとのこと。ただし、問題はここからです。なぜなら、外国人に介護してもらうことに抵抗を感じるとした人は59％に上り、外国人が近所に住むことに抵抗を感じる人も53％と半数を超えたからです。生活習慣の違いによる地域社会でのトラブルや治安の悪化を懸念する人が多いのです。

外国人労働者の受け入れについては、表向き「賛成」と言いながらも、「自分が直接関わるのは嫌だ！」と思っている人がかなり多いのではないかと考えています。

ちなみに、介護の現場で介護福祉士や候補者として働く外国人は全国に3,000人ほど。国は今後５年間で最大34万人を特定技能の制度で受け入れるようですが、受け入れ見込み数で最も多いのが介護の６万人です。そして、外食の5.3万人、建設の４万人が続きます。

他の国との奪い合いが発生するでしょうから、果たして34万人もの外国人労働者を獲得できるのかどうかわかりませんが、これらの数字をみる限り、今後は、介護、外食、建設、農業、宿泊などの分野において、外国人の労働者を目にする機会がかなり増えるはずです。

当然ながら、外国人に対するサポートを強化しなければなりません。一方で、日本人のマインド面を含めた受け入れの取り組み強化が必要ではないでしょうか？