こんにちは。戦略プロセス経営実践会の関口です。

本日は、さっと読み直した「大前研一　デジタル・ディスラプション 時代の生き残り方」という本に書かれていた「IoTの登場が与えるインパクト」に関する内容を紹介します。

本によるとIoTの登場により２つのインパクトが存在するとのことです。

１つはモノの売り方が変わるということ。本には、航空会社がGEから飛行機を購入する場合の例が書かれていました。価格が100億円だとすると、100億円のキャッシュを用意する必要がありますが、従量課金制になると購入時のハードルがかなり下がります。

マッサージチェアについても同様です。50万円もするものだと購入に二の足を踏む人でも、初期費用を原価回収コストの10万円として、あとは従量制にすることができます。そうすればずっと購入しやすくなります。テレビについても無料で配り視聴時間に応じて料金をチャージするようにしたら、もっと普及するはずです。

このようにメーカーにとってIoTを利用した従量課金モデルがチャンスとなるのは間違いないとのこと。

 

また、IoTのもう１つのインパクトは、遠隔からの知識の提供とのことです。これによってコンビニでのコーヒー販売が可能となったとのことです。

コンビニではずっと前から、店舗にコーヒーの機械をおけば必ず売れることはわかっていたにも関わらず、それを実行に移すことができなかったそうです。従業員の教育の問題などがあったからです。

この問題を解決したのがIoTでした。機械にセンサーを付けて、水や豆の状態をインターネットで把握できるようにしたのです。豆が切れそうになるとメーカーの人間が来て補充してくれるのでコンビニの従業員は何もしなくてもいいそうです。

上記のIoTの登場によるインパクトは、全くその通りだと思っています。

 

だから、新技術を使った機械、ロボット、AI、IoT、ITツール・各種システム・各種分析／支援ツールなどの販売代理店については、従量課金モデルが普及することを踏まえ、これまでの売り方とは異なるモデルが必要になるかと思われます。販売代理店の役割やあり方も変わってくることでしょう。

例えば、従量課金モデルが普及することについて、ユーザー視点で考えてみましょう。従量課金モデルの普及によって購入しやすくなることは良いことです。しかし、購入する機械の種類が増える一方で、コンビニにコーヒー豆の補充に来るような人も増えることになります。

そういう人たちに、個別対応することは面倒ですよね？

そこで、同じ会社の担当者が、コーヒー豆の補充だけではなく、他のこと（例えば、複合機の紙の補充など）もやってくれれば、助かるはずです。

そのためには、販売代理店が変われば良いのです。