戦略とプロセスを明確化した事業デザイン:
自らに選択肢があることを知りながら「できない」を「できる」に!
このサブテーマでは、中小企業が自治体市場に効果的に参入し、そのポテンシャルを最大限に活用できるよう、自治体市場開拓のプロジェクトリーダーとして、戦略的支援を提供します。
私(関口)は、2010年に始まった神奈川県の介護ロボット普及推進事業で、メーカー、介護施設、行政との架け橋として事業を牽引しました。市場調査、展示・講演会などのイベント企画・運営、委員会の運営、実証実験など、多岐にわたる業務を通じて戦略的市場開拓を主導しました。国内外のメディアに度々取り上げられ、大きな注目を集めました。
その後もさまざまな自治体と連携してきた実績があります。このような実務経験をもとに、自治体との連携・関係構築を積極的に支援します。
プロジェクトリーダーやプロデューサーとして、小さな中小企業でもニッチ市場に参入して「初めの一歩」を踏み出し、その後の全国展開や民間への波及を目指す際に全面的なサポートを行います。
また、当会では「地元の自治体から他の自治体への展開」と「自治体との連携によるメディア露出の獲得」を推進しています。まず、(可能な限り)地元の自治体で実績を築き、その成功をもって他の自治体へ展開します。最終的には全国を目指します。
知っていましたか? 日本には1,700以上の市町村があり、多くが似た業務を行い、同じ問題に直面しています。初期の成功(小さな実績)は、他の自治体への展開に際して大きな優位性を与え、小さな中小企業であっても全国展開が可能になります。
さらに、自治体との連携を通じてメディア露出を増やし、市場での知名度を向上させることで、事業成長を加速させる戦略を取ります。
自治体ビジネスは、地域の社会課題に取り組むことで収益を生むビジネスです。多くの自治体では、古くは道路や橋、ダムなどの整備に焦点を当ててきましたが、近年では高齢化対策、地域振興、子育て支援、働き方改革、DX化など、新たな分野において民間企業の協力を求めています。
しかしながら、自治体ビジネスには民間企業にはない独自の特徴があります。また、これまでにあまり知られていなかった魅力やチャンスが潜んでいます。
これらの魅力やチャンスを追求するために、当会では「地元自治体から他自治体への展開」と「自治体との連携を通じたメディア露出」を提唱しています。
集客活動において、影響力のあるメディアに取り上げられることは重要ですが、その実現は容易ではありません。
情報が錯綜する中、企業は適切な広告戦略を模索しています。一般的に、中小企業はプレスリリースの配信を採用することがありますが、これによる効果には限界があり、競争も激しい状況です。
SNSでのバズを狙った方法も効果がありますが、その限界も明らかになっています。
こうした厳しい状況下で、予算を最大限に活用し認知度を高める戦略が求められています。当会では、そのような戦略を「PRのブルーオーシャン」と名付けて提案しています。
自治体連携から生まれる新たなメディア戦略:関口の先導的経験
過去にメディアを有効活用して大きく躍進した中小企業において経験を積んだ当会代表の関口は、2010年から介護分野のロボットやICTの普及・推進に積極的に取り組み、神奈川県、埼玉県、宮城県など複数の自治体と連携を果たしました。また、これらの取り組みは、NHK、テレビ東京、日本経済新聞などの国内大手メディアだけでなく、海外メディアにも取り上げられました。
この豊富な経験を通じて、自治体との連携を重視し、そのパートナーシップを活かしたメディア戦略の立案と実行において、多くの知見を築き上げています。
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