「地元自治体から他自治体への横展開」＆「自治体と絡むことでメディア露出の獲得」

今は当たり前のようにインターネットを駆使する時代です。ネットを駆使し、プレスリリースの配信を代行してくれる業者は多数あります。格安でプレスリリースの配信を代行してくれる業者もあれば、定額「配信数無制限！」のサービスもあります。

しかし、逆の見方をすれば、そのようなサービスから毎日あふれんばかりのプレスリリースが配信され続けているのです。プレスリリース作成のプロと名乗っている人に書いてもらい「見せ方」をいくら工夫したところで、メディアに取り上げてもらえるわけではありません。

リリース作成のノウハウは必要ですが、それだけでは意味がないのです。リリースは告知する（情報発信する）ための手段の１つにすぎないからです。

また情報の「探し手（メディア）」は、リリースだけを見ている（チェックしている・情報を探している）わけではないのです。

 ネットの時代とはいえ、いまだにテレビ、しかもキー局の影響は非常に大きいです。番組で紹介されると、放送直後からドカドカと注文の電話が鳴り続くことがあります。これは当然ながら売上に直結します。

そういった実態を踏まえ、資金力の潤沢な企業の一部は、大金を投入し、PR会社と契約する、あるいは、タレントや有名な研究者を広告塔として活用するなど、あの手この手でメディアに取り上げてもらう努力をします。

私、関口もいろいろと経験しました。わずか2分ほど、しかも地方局の早朝番組の企画（おまけに週末の放送）に組み込んでもらうために、PR会社に130～140万円もの支払いが生じたことがありました。

しかも、飛行機に乗って、地方局のスタジオまで出向いたのです。地方局の職員らと簡単な打ち合わせした後に、収録に臨みました。ところがその時、翌日の放送時間が急遽変更になったことを知らされました。朝の７時の放送予定が朝５時台へと変更になったのです。

残念ながら、その放送（番組でさりげなく紹介の機会を作ったこと）が注文に結び付くことはありませんでした。

当時はよくわかっていませんでしたが、その後「一発花火」の状態をわざわざカネで取りに行くことよりも、遥かに重要なことがあると気付いたのです。受発注の体制構築は当たり前ですが、社内に周到な準備がなされなければ、単なるラッキーな「一発花火」が打ち上がるだけでオシマイになってしまうということです。

重要なことは企業の「PR・広報活動」に対する姿勢であり、日頃からの行いです。