こんにちは。戦略プロセス経営実践会の関口です。

外国人労働者の受け入れを広げる改正出入国管理法が4月1日施行されました。この法施行で外国人の在留資格に「特定技能」が加わり、介護など14業種を対象に、日本語能力と技能の試験に合格すれば、外国人労働者が日本で最大５年間働くことができるようになりました。

今月からは「特定技能試験が開催された」というニュースをよく目にするようになりました。

ちょっと調べてみたところ、対象14業種のうち、介護、宿泊、外食の3業種の試験が4月中に行われました。

外食分野では昨日（25日）に東京と大阪で初めての技能試験が開催されました。これについては、予想を上回る応募があり、希望しても全員が受験できない状況だったようです。試験の実施主体は、本年1月に設立されたばかりの一般社団法人外国人食品産業技能評価機構です。

介護分野については、13日、14日にフィリピンで試験が開催されました。

宿泊分野については、14日に、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡で開催されました。一般社団法人宿泊業技能試験センターが実施主体となっています。昨年9月に設立された団体です。

先に述べた通り、特定技能の対象は、介護、外食、宿泊など14業種ありますが、それぞれ所管省庁が異なるのです。例えば、介護は厚生労働省、外食は農林水産省、宿泊は国土交通省となっています。そして、分野別に実施主体があります。業種別・分野別に縦割り運営されているわけです。

かなり急ピッチに準備を進めたようで、まだ手探りの状態ですが、とりあえず試験を行うところまで漕ぎ着けたわけです。本格的な受け入れはこれからです。今後5年間で最大34万人を受け入れるという計画ですが、外国人労働者の受け入れについては、今後も何かとニュースとして取り上げられるはずなので、注目していきたいと思っています。

今回の最大34万人の外国人受け入れは、日本が本格的にグローバル化するキッカケになることでしょう。