こんにちは。戦略プロセス経営実践会の関口です。

昨日（2019年5月27日）付の日本経済新聞の「やさしい経済学」欄には、「製造業がサービス化する理由」と題した記事が掲載されていました。

 「IoT化で製品のサービス価値は向上します」という文で始まるこの記事のポイントは、IoTの進化と普及で製造業のサービス化が進むということです。

また、記事の説明によると、製造業のサービス化については３つのパターンがあるとのこと。

１つ目は、製品の使用状況を把握・分析し、最適な状態になるよう調整するサービスです。これについては以前から複写機の保守サービスなどで利用されていますね？　特に、目新しいことはありません。

２つ目は、顧客の事業リスクを請け負うサービスと書かれていました。これについては、説明が抽象的でよくわからなかったのですが、私がこのコラムの「IoTの普及で販売代理店も変わる？」の記事にて紹介した「使った分だけ課金しますよ！」という従量課金モデルがその1つではないかと考えています。

そして、３つ目は、「製品の販売後に音楽やアプリなどを有償で提供するスマートフォーンのサービスが該当します」と書かれていました。これも既に普及していますね？

以上の３つのパターンが紹介されていましたが、既にどれもあるものばかりでした。今後は、IoTとは直接的な関わりがないものも含め、新たな価値を提供するさまざまなサービスが考えられます。

ところで、製造業のサービス化に関しては、数カ月前にある講演を聴講しました。その際に、専門家の演者が、新時代のICTのキーワードとして可視性、即時性、最適化、自律システムを挙げていました。

その専門家も主張していましたが、今後、単なる「モノだけ」の販売を行うだけでは、あっという間にモノがコモディティ化するので、商売が難しくなるしょう。だから、企業は、どこで、どうやって競争優位性を生み出すかをよく検討しなければなりません。

しかも、「どこの立ち位置で勝負するのか？」を明確にした上で事業を展開すべきでしょう。これはポジショニングの話です。これまではユーザーに対して「自社が販売したモノだけ」を面倒見てあげれば良かったかもしれません。ところが、IoTが普及すると他社製品も含めたネットワーク化した中での「自社製品」となります。

IoTが普及により、事業のあり方が大きく変わっていくはずです。