問い合わせをする際に、まずは自社が提供できる価値と自治体の課題がどのようにマッチするかを具体的にイメージすることが重要です。また、この段階で示すべきは、あなたの企業が単にビジネスを追求しているだけではなく、自治体の目指す社会的目標や公共の利益に貢献したいという真摯な姿勢です。

先のコラムにて説明した通り、事前のリサーチはここで重要な役割を果たします。対象の自治体が直面している課題やニーズについての理解を深め、その上で自社のサービスや製品がどのように役立つのかを考えます。これには、自治体のウェブサイトをはじめとした公開資料の読み込みが必要です。また、前回のコラムの中で説明した通り、初回から「面談のお願い」という直接的な要求は避けた方が良いです。その理由は上手くいかないからです。まずは課題解決への道を探るような問い合わせをしてみることです。例えば、公開資料の記載内容をより深く確認するような質問でも良いでしょう。

この段階で重要なことはとにかく回答を得ることです。それは、無視されないようにするということを意味します。無視されてしまうと、次につながらないのです。

そこで確実に返信を得ることに注力するのです。だからこそ、露骨な営業めいたアプローチは避けるべきです。

なお、返信が得られたら、担当者名が判明するかもしれません。そしたら、次にその担当者宛にメッセージをお送りするのです。

問い合わせへの返信を受けた後は、初回面談の場を設けることが次なる目標となります。

この段階で初めて面談の打診が適切となりますが、注意すべき点があります。

相手（自治体担当者）から見て、「あなたの会社は素晴らしい提案をしてくれるだろうか？」という視点で判断が下されるということです。そこで、面談の打診をするに際は、「一度、面談の機会をいただけないでしょうか？」と書くだけではなく、過去に同様の事業に携わった実務経験や課題を解決した事例があれば、それを引用することで相手からの信頼性を高めることができます。当然ながら、「横浜市の〇〇事業」などと自治体名や事業名を明示することで、不信感の払しょくに大きく貢献することになります。

初回の面談が成功したら、その後のコミュニケーションが非常に重要になります。継続的な関係構築には、情報の定期的なアップデートと共有が不可欠です。面談での議論や合意点などによって異なりますが、具体的に次なる提案を自治体側に示すことで、協力関係をさらに強化することができます。

このプロセスを通じて、自治体との関係はより強固なものとなり、長期的な協力関係へと発展していく可能性を秘めています。問い合わせフォームから始めた小さな一歩が、大きなビジネスチャンスや社会的貢献へとつながる道を開くことでしょう。

重要なのは、初期の接触から面談、そして継続的な関係構築に至るまで、一貫した姿勢で取り組むことです。最終的には、自治体と協力して社会に貢献する機会を探求することが、このプロセスの核心です。