Q&A

（戦略とプロセスを明確化した事業デザイン）

戦略とプロセスを明確化した事業デザインとはどういうことですか？

「初期の仮説」をより早く「正解」に近づけていくための一連の仕組みづくり

「戦略とプロセスを明確化した事業デザイン」とは、明確化した戦略（初期の仮説）を、PDCAサイクルを迅速に回しながら検証し、より早く「正解」に近づけていくための一連の仕組みづくりです。

そして、事業の成果をシンプルな方程式で語ることができるようにします。

また、社長や社員が本来持っている「考える力」を最大限に引き出し、解決することを狙っています。そして、自らに選択肢があることを知りながら「うまくできない」を「できる」に変えるのです。

この一連の仕組みづくりには、戦略・プロセス・組織・教育・ツールの５つのパーツが必要です。その中でも最も重要な役割を担うのが「戦略」であり、それを実行に移すために必要なのが「プロセス」となります。

「ツール」は必要なパーツの１つにすぎませんが、多くの中小企業では「ツールありき」の発想になりがちです。そのため、事業の展開が「特定のツールありき」になってしまうことがあるため、注意が必要です。

「戦略」とは？

「あるべき姿」へ到達するためのロジックの明確化

「戦略」とは、あなたの事業を取り巻く市場、潜在顧客、競合などを俯瞰し、会社の「強み」から、「勝負のカギ」と「選択肢」を見極め、リスクの分散を考慮しながら、複線的な「絞りと集中」によって、所定の時間軸内であるべき姿へ到達するためのロジックを明確化することです。

なお、メディア（新聞やテレビ）では「戦略」という言葉をよく使用していますが、それらの多くは実際には「戦略」ではありません。単なるアイデアや方針などが「戦略」として表現されるケースが多く見受けられます。

正しい戦略を立てるためには、市場分析や競合分析などの情報収集が必要であり、会社の内外を総合的に見渡す視点が求められます。

「戦略とプロセスを明確化した事業デザイン」の究極の目的は何ですか？

より早く成功パターンを築いて利益を上げること

事業を成功させるためには、経営者は「顧客の満足」と「自社の利益」の両方を満たす必要があります。

「戦略とプロセスを明確化した事業デザイン」の目的は、「現状」から「あるべき姿」への到達であり、その過程で顧客の満足を最大化し、自社の利益を最適化することを目指しています。最終的な目標は、利益を最大化することです。

伴走支援とはどういうことですか？

一緒に汗をかき、事業に踏み込むハンズオン型のサービス

これは、国（経済産業省）が推進している伴走型支援の事業のように、対話と傾聴を通じて「気付き」を導くというコーチングのような意味合いとは異なります。

当会は、クライアント企業に戦略を立案して方向性を示すだけではなく、社員と共に事業に取り組み、実践的な支援を行います。

「伴走」とは、中小企業にありがちな「何を、どこから、どのように進めていけば良いのかわからない」「頭ではわかっているけど、実行できない」「なかかか実行しない」という障壁を克服するため、クライアント企業の社員と一緒に汗をかき、事業に踏み込むサービスの提供を意味します。

例えば、クライアント企業がプロモーションの一環としてイベントを開催する場合、企画、運営、メディア対応など、必要な業務に対して共に取り組みます。

「卸し販売に頼っていると取引先の言いなりになる。直販を始めた方が良いのでは？」などと無責任なアドバイスをするだけでなく、提案した以上、一緒に実践するということです。企画から運営までを一緒に担当することで、クライアント企業の実行力をサポートすることができます。

他の中小企業向け支援業者との違いを詳しく教えてください。

特定の施策の提案でなく「戦略ありき」で支援

世の中には実にさまざまな事業者が中小企業を支援しています。

今、特に多いのはDX系の支援業者です。DXという言葉は響きが良いですが、実際にはツールや施策の提供や、その活用を代行することで売上を作っています。

例えば、A社は主にウェブサイト制作に取り組んでいるかもしれませんし、B社は動画制作に特化しているかもしれません。また、C社はコンテンツマーケティングを得意としているかもしれません。

こういった企業でも、多くの場合、中小企業に対して戦略立案の支援を行っています。しかし、そのほとんどは、自社のツールや施策を売り込むための誘導に主眼を置いています。

例えば、動画制作に特化したA社においては、「YouTubeを活用して情報発信しましょう」といった戦術に導くために、問題点を指摘し、戦略を策定することになるでしょう。そして、動画のサムネイル作成や撮影、編集などの業務をより多く代行することで売上を増やそうとするのです。

そのため、経営者のインタビュー動画を定期的に制作し、消費者に経営者の声を直接届けた方が良いなどと提案してくるかもしれません。あるいは、社員の業務を動画で紹介する情報発信を勧めてきたり、視聴者の動線を細かく解析するために分析ツールの導入を提案してくることもあるでしょう。

つまり、彼らは「戦略が重要です」と主張しながら、自社が販売しているツールや施策に誘導するための「前振り」にすぎない支援を提供しているのです。

余談ですが、このような業者の多くは、請け負った業務の多くを外部のフリーランスなどに委託していることがあります（下図参照）。彼らは自社の営業活動に専念し、外部の業務委託先に支払った料金に大きく上乗せして利益を上げるビジネスモデルを採用している場合が多いのです。

業者に依頼すると…

一般的には外注先（契約者）が作業を担当します（例外もあり）。業者はその作業に追加料金を大きく乗っけて請求することが一般的です。その結果、貴社は高額な料金を支払うことになります。また、業者が作業者を直接雇用している場合でも、営業コストや事務所の賃料などを考慮した金額を請求してきますので、料金は高くなります。

自社でディレクションを行うことで…

作業者（外注先）に直接依頼・支払うことになります。これは、業者の上乗せ分がないため、余分な支払いをすることなく経済的です。また、フリーランスの場合は、業者のように営業コストや事務所の賃料などを考慮した金額を請求されることもありませんし、同業者との競争も激しいため、一定の品質が保たれた上、料金は割安になります。

一方、当会では「戦略ありき」で支援を行っており、特定のツールや施策へ誘導することを目的としていません。まずは、貴社の既存の事業や強み、リソース（例：社員、資金、時間）など、複数の要素を考慮しながら、貴社の社員と共に戦略立案に取り組みます。この戦略立案が「フェーズ１」となります。

そして、「フェーズ２」では戦略を実行に移します。ツールや施策の選択についても検討しますが、売上規模が小さい間は自社内での実施（運用）をおすすめします。

もし外部委託を利用する場合でも、（当会も支援いたしますが）自社にてディレクションを行い、業者ではなく直接フリーランスなどに作業を依頼することをおすすめします。契約内容にもよりますが、当会はできる限り貴社チーム（社員の）一員として協力します。例えば販促物の文案作成などのタスクにも共同で取り組むことが可能です。

また、当会は特定の業者へ誘導してキックバックを受け取ることはありません。当会の支援は真剣に戦略立案に取り組み、貴社の成長を支援することを目的としています。