巷では「年収3,000万円稼いだ！」などと売り出している人をよく目にします。このような場合、表面的な数宇に騙されてはいけません。要注意です。

あなたが注意しなればいけないことは、「この数字は年収か？　本当は売上ではないのか？」と疑うことがまず１つです。

また、「もし本当に年収ならば、売上はいくらなのか？」「その売上をつくるために、何にどのくらいの費用を掛けたのか？」ということは、少なくても意識するべきです。なぜなら、売上が大きくても、まるで上手くいかないケースが少なくないからです。

「売上が大きくても、まるで上手くいかない」という原因は広告費にあります。例えば、料金が高い広告媒体としてテレビや新聞があります。個人の経営コンサルタントでテレビに広告を出す人は見たことがありませんが、新聞に広告を出す人は意外といます。

少し売上規模の大きな会社では新聞にセミナー広告を出すことがあります。日本経済新聞をチェックしてみれば、少なくても週に１回はコンサルティング会社のセミナー広告を目にするはずです。個人の経営コンサルタントも新聞広告を利用しますが、その殆どは著書の広告です。

知っていましたか？　日本経済新聞の朝刊（全国版）に半５段と呼ばれるサイズの書籍広告を（出版社の名前で）出すと、１回につき約300万円も必要となります。出版社によって多少、割引率は異なるし、出稿の頻度によって割引があったりしますが…。

とにかく、1回に約300万円ということは、年に5回の新聞広告を出稿すれば、掲載料だけでも1,500万円も掛かることになります。７回も出せば2,000万円を超えます。

日経新聞に広告を出している人を見ると「すごいな！」「さすがだな～」と感じる人が多いはずです。目立ちますから。だから広告を出すことによって経営コンサルタントとしての「存在感」を大きくアピールすることができます。本人は、これを武器に自らのステータスを高め、高い料金で集客しようとするのです。

しかし、ちょっと見方を変えてみると、売上がそこそこあっても、その5割、6割、あるいは８割もの金額を広告に投資しているかもしれないのです。まあ、これは経営コンサルタントに限りませんが…。

広告を出せば目立ちます。多数が目にすることになります。その中のごく一部が顧客になってくれれば（チマチマと何かをやるよりも）売上を大きくさせることができます。ところが、手元に残るキャッシュは意外とわずかかもしれないのです。

一見すると華やかそうに見える経営コンサルタントの業務。でも、広告費の回収に苦労しているかもしれないのです。あるいは、広告費が回収できない…。もっと正確に表現すると、ある人は300万円の書籍広告を出すことで200万円のコンサル案件を４件獲得できると見込み込んでいるかもしれません。つまり、広告に300万円を投資すれば、800万円のリターンが「回収できる！」と判断した上での出稿だったということ。

ところが、４件ではなく１件しか獲得できなかったらどうでしょうか？

それが１回だけではなく、２回、３回と続くとあっという間に大金を失います。５億円、10億円もの売上がある企業なら良いのです。ところが、個人経営コンサルタントの資金力では、1回の広告掲載料が300万円だと１回の失敗でも大きなパンチを食らうことになります。

なぜ、年収3,000万円でも失敗するのか？　もう、おわかりですね。広告費の回収ができないからです。今は良くても、広告の成果がいつまでも続かないケースが少なくないのです。しかも、3,000万円は年収ではなく、売上だったのです。

だから、表面的な数字を鵜のみにするだけではなく、他の点についてもよく注意を払うべきです。特に新聞広告の場合は「誰が出稿しているのか？」「出稿料はいくらか？」ということくらい実に簡単に調査できますから。

繰り返し書籍広告を出している人は、それだけ広告費に投入していることになるのです。