こんにちは、関口です。

3月1日付の日本経済新聞に「ネット通販 モールに網」というタイトルの記事を見付けました。

この記事では、アマゾン経由で購入した中国製のモバイルバッテリーを購入した人の苦い体験（トラブル）が紹介されていました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ネット通販の需要は拡大しているのですが、トラブルも増加しているとのこと。それにも関わらず、今の法律ではECモール経由の取引に関する法律が未整備で、消費者が泣き寝入りするケースも少ないないと指摘されていました。

そこで消費者庁はアマゾンジャパン、楽天、ヤフーなどのネット通販サイトの運営会社に規制をかける新法を制定するとのことです。

この記事には「大手IT企業が大家としてモールを運営し、店子（たなこ）である販売事業者に場所を提供するネット通販は日常生活にすっかり定着した」と記されていましたが、ネット通販は最近になって定着したのではありません。もう15年以上も前から定着していました。

中小企業で通販事業の責任者を務めていた私は、15年前の2006年の時点には十分に普及していたと認識しています。でも、もしかしたらそれが記者の認識とズレていたのかもしれません。

とにかく、これまでにもネット通販サイトでは大なり小なりトラブルはかなり多くあったはずです。それにも関わらず、「新法では、モール運営会社に対し国が模造品や過去に事故のあった商品など違法性のある商品の販売停止を要請できる。トラブルにあった消費者が販売事業者の連絡先などを情報の公開を求めることができるような仕組みもつくる。」と記事に書かれているのを目にして法の整備の遅れを痛感しています。

しかしながら、法を整備しようとしても、変化のスピードが速いのがネット通販の世界です。

記事には「模造品や過去に事故のあった商品など違法性のある商品の販売停止を要請できる…」と書いてありますが、現実には「買い手に誤解を与える2重３重の価格表示」や「ステマによる顧客の声」など、消費者を騙すような手口をよく目にします。

そういう事業者こそ規制すべきではないかと思っていますが、ちょっと無理かもしれません。

法が整備されても、狡猾の手口を使う業者との間でイタチごっこになるのではないかと考えています。というか、そのような手口を巧みに活用する事業者は大手のモールに出店などしません。クローズドな世界（自社サイト）で巧みな売り方をします。しかも、一般には公開していないページを特定の対象者にだけ期間限定でアクセスできるようにします。だから、なかなか表には出てこないのです。

消費者を保護するという目的で消費者庁が法を整備することは大いに歓迎すべきことです。しかし、大手のモールに出店するために真面目にルールに従って商売をする事業者が損をする一方で、「2重３重の価格表示」や「ステマによる顧客の声」など、さまざまな手口で上手くやっている業者が儲かるのでは、格差が広がりかねないことを懸念しています。

つまり真面目な事業者が損するという図式です。

ちなみに、「買い手に誤解を与える2重３重の価格」とは、買い手に「今ならお得だ！」と思わせるために架空の価格を表示することです。例えば、常に40万円で売っているサービスにも関わらず、「通常価格は80万円ですが、今日、お申込みいだければ半額の40万円！」なとど、あえて80万円という高値（架空の価格）を販売時に示すことなどが該当します。

こういう巧みな手口の例については「事例から学ぶ集客の知恵」というセクションで紹介しています。とにかく、真面目な事業者が損をすることにならないような法の整備を消費者庁にはお願いしたいです。