こんにちは。戦略プロセス経営実践会の関口です。

本日のテーマは、これまでにも何度かお伝えした外国人労働者の受け入れについてです。

昨日（５月18日）の新聞を目にしたら、「人材不足をどう考える」と題して外国人労働者の受け入れについて２人の識者の意見が紹介されていました。

一人目は大学の教授。「外国人労働者の受け入れには慎重であるべきだ」との意見でした。この人は、人手不足がイノベーションのキッカケにもなるので、安易に受け入れるべきではないという考えを述べていました。

外国人を安価な労働力と考えると、日本人の賃金も上がらなくなることや、短期的には労働力を確保できても、移民を積極的に導入してきたヨーロッパのように、テロや民族間・宗教間の摩擦が頻発することを懸念されていました。

要は、「外国人との交流は多様性をもたらすメリットもあるが、開放と閉鎖をうまく組み合わせることがより重要となる」とのこと。

二人目の人は、特定技能の制度の導入を評価する一方で、大都市よりも賃金の低い地方にどうやって外国人労働者を定着させるかという懸念を抱いていました。また、技能実習制度と特定技能の二つの在留資格が併存させることの問題を指摘し、技能実習制度については途上国への国際貢献に特化した分野を除き、年限を決めて廃止するべきだろうと述べていました。

以上、２人の意見が紹介されていましたが、どちらの意見も正しいと考えています。この４月から本格的にスタートした特定技能による外国人労働者の受け入れでは、大きな一歩を踏み出したことになりますが、しばらくは手探りの状態です。今から、白・黒の議論をするのではなく、今後、各方面への影響度合いなどを踏まえた上で、受け入れ枠をどこまで、どうやって拡大するべきかを検討するべきでしょう。

同時に、技能実習制度のような既存の制度の見直し・廃止などについても議論の必要があるはずです。

とにかく、介護、外食、宿泊などの業界では「待ったなし」なので、良からぬ心配や不安もありますが、とりあえず様子を見ながら前に進んでいくべきではないでしょうか？