こんにちは。戦略プロセス経営実践会の関口です。

昨日（2019年3月6日）付の日本経済新聞の「経済教室」欄に「低い日本の労働生産性(下) 産業・企業間で格差大きく」と題したコラムが掲載されていました。

このコラムの中で指摘されていたことは、タイトルにもなっている通り、各産業内の企業間において、生産性に関する大きな格差が存在している、ということです。特に非製造業に属する企業間で生産性格差が大きいそうです。

つまり、同じ産業にも関わらず、企業間の生産性格差が拡大しているのです。これについては、企業規模の大小により労働生産性の水準が異なっていることがはっきり確認されています。

日本では特に卸・小売業などサービス業において、米国と比べ圧倒的に規模の小さい企業の割合が高く、国土の割に事業者数も多いのです。こうした小規模企業は平均的に生産性が低く、経済全体の生産性水準を押し下げている可能性が高い、とのこと。

要は、サービス業には生産性の低い小規模企業が多くを占めるため、全体の生産性水準が低くなっているということをコラムの筆者は述べていました。

また、日本企業が海外で現地の従業員を雇い、高い付加価値を生み出していたとしても、国内総生産（GDP）には加算されないとのこと。生産性の高い大企業が国内での生産を縮小し、海外展開を積極的に進めることで、見た目上の生産性水準が低下しているかもしれないとのことです。