さて、２つの記事を紹介しましたが、経営コンサルンタントの仕事、中でも個人でやっている独立したコンサルタントにとって、外部環境に大きな変化が訪れている現実をよく認識するべきであると考えています。コンサルタントの中でも、少し大きな仕事を手掛けるコンサル会社というよりも、むしろ個人でやっている人にかなり大きな影響を与えることになるのです。

大きな影響の要因は、新卒と中途採用の垣根が崩れていくことと同じように、コンサルタント、顧問、副業人材などの役割の垣根が崩れてきたことです。

もっと正確に表現すると、中小企業の経営者にとって助っ人選びの選択肢が格段に増えた一方で、個人のコンサルタントにとって競合するサービスが激増し、市場環境の変化を受け入れざるを得なくなったということです。

はっきり申し上げると、従来のようなスタイルや料金によるコンサルティングに固執する個人コンサルは、今後、ますます案件が獲得しづらくなっていくはずです。

なぜなら、中小企業は謝礼（月額）３～４万円程度で大企業の優秀な社員を副業人材として活用することができるようになるからです。

「副業する」なんて、ちょっと前まであり得なかった話です。また、つい10数年前、私は「週１で仕事をさせてもらえないか？」と、ある企業に打診したことがありましたが、当時、「ウチにそんな制度はない。頭がオカシイのか？」という感じの対応をされたことがありました。ところが、今は時代が変わりました。

今では、国や自治体が、地方創生の一環として公費を投入して地方の中小企業に人材を送り込んでいるのです。コロナの影響であっという間にリモートワークが普及したこともあり、東京にいながら北海道や熊本の企業の支援が容易になったのです。

このようなリモート化は、地方都市で地元に特化して活動している経営コンサルタントにとって脅威になります。なぜなら、良くも悪くも地理的な制約がなくなっていくから。以前なら遠方の都市部からコンサルタントが来ることはなかったのです。でもリモート化により、これからは遠方からでも支援ができるようになります。

欧米や中国などと比べると日本では雇用の流動性が低いため、これまで人材面において大きな垣根がありました。大企業と中小企業、日本企業と外資系企業、社員と非正規雇用・・・どこも垣根ばかりでした。

だから、中小企業の経営者が「困ったな～」と問題に直面し、社内の人材では対応できないと判断した際の選択肢は限られていました。「取引先の金融機関などに誰かを紹介してもらう」「近くの公的機関に相談してみる」という取り組み以外に、あまり選択の余地がなかったのです。

1990年代の後半から普及したネットによりインターネット上で情報の検索ができるようになったとはいえ、さまざまな情報が溢れているため自社の課題解決にピッタリな人を探し出すことは容易ではありません。運良くネットで見つけたとしても、慣れている人は別ですが、どこの馬の骨だかわからないコンサルタントを名乗る人物にいきなり連絡を入れることはちょっと気が引けます。

以前であれば、たまたま購入した本の著者が主催するセミナーに参加したかもしれません。あるいは、「困ったな～」と思ったタイミングに、なんとなく良さそうなセミナーの案内（DM)が手元に届き、参加したかもしれません。

いずれにせよ、書籍やDMなどがキッカケとなり、とあるコンサルタントと接点を持ったことでしょう。そして、「コンサルの人に頼むと、こんなに（料金が）高いのかよ？」などと思い、ためらいそうになっても、以前は他に選択肢がなかったのです。数少ない選択肢しかなかったからです。

それが今、選択肢が増えたのです。副業人材のマッチングサイトに求人を出せば、わずか２～３週もの間に20人、30人が応募してきます。しかも、かなり優秀な人材も応募してくるそうです。おまけに、料金は高い場合でも、マッチング会社の規定により１時間あたり5,000円ほどしか請求されません。

料金は安いうえ、複数の優秀な候補者の中から厳選することができるのです。「どこの馬の骨だかわからないコンサルタントを名乗る（料金の高い）人」と「キャリアが立派で経験も魅力的な（時間単価の安い）人」の間で、どちらが選ばれることになるでしょうか？　これは明白です。

もっとも、今でも「よろず支援拠点に行けば、タダで指導してくること」を知らない中小企業経営者が多くいます。あと２年、３年もの時間が経過しても、副業人材の紹介サービスの存在を知らないままという経営者もいるはず。だから旧態依然の対応を続ける経営者も残ることは確かです。