戦略とプロセスを明確化した事業デザイン:
自らに選択肢があることを知りながら「できない」を「できる」に!
中小企業が成長と競争力の向上を目指す上で、外部の専門家や人材を活用することは欠かせません。特に、優秀な人材確保が難しい地方企業には必須です。しかし、社外人材を効果的に活用するためには、検討すべき項目がいくつかあります。
このページでは、成功に向けて中小企業が社外人材を活用する前に検討すべき12の重要項目をご紹介します。
課題設定はできているだろうか? もしかしたら、それらは漠然としていないだろうか?
【説明】
数ある「検討すべき項目」の中でも、これが最も重要です。
問題解決のステップの中で最も重要なのが「問題を定義する」と「問題を構造化する」という最初に取り組むべき2つのステップです。何が本質的な問題なのかをきっちりと見極める「課題設定」が上手くいくと、問題解決全体の50%はできたことになります。
ところが、中小企業の中には「課題設定」が上手くできないケースが非常に多いです。その結果、何かの施策に取り組んでもピンボケになりがちです。「いつもとは何か異なることをやること」が目的になってしまうこともあります。結果として、後に頓挫することになり、遠回りすることになります。
課題の設定がちゃんとできていれば、「目標を達成したいが、自社には〇〇が足りない」「だから、こういう人材に支援してもらう必要がある」といった要件が明確になります。
実は「課題の設定がなかなかできない!」ということでお悩みの中小企業も少なくありません。このような場合は、まず社外人材の力を借りてでも「問題を定義する」と「問題を構造化する」というところから取り組むべきかと思います。
(自社による)主体的な活用・調達だろうか? あるいは、第三者(例:取引先の銀行など)にお願いされて活用しようとしていないだろうか?
【説明】
これも重要な検討項目です。外部の専門家への依頼・社外人材の活用が、主体的なものなのか、あるいは第三者にお願いされて、断るわけにはいかないため協力(募集)しているにすぎない行為であるかよく認識することです。
主体的な活用であれば、その意図や目的を明確にすることで、上手くいくはずです(「検討すべき項目1」を参照)。一方、例えば「取引先の銀行にお願いされ、外部人材を採ることにした」「求人募集を出すだけなら無料とのことなので、(あまり乗り気ではないが)協力してあげた(求人を出した)」などというケースの場合は危険です。後にさまざまなトラブルに巻き込まれる可能性もありますので、よく注意しましょう。
社内でも対応できる業務でしょうか? できないこと(知見のない分野・領域)でしょうか? もし社内でもできる業務の場合、社外人材にお願いする理由(コスト面、時間面など)は明確になっているでしょうか?
社外人材には高い専門性を求めているか? それとも、ほどほどのレベルで良いのか?
お願いする業務の遂行に求められる専門分野はフォーカスされているでしょうか? あるいは、少し広範囲に及ぶ業務を期待しているのでしょうか?
【説明】
社外人材にお願いする業務について、その専門分野はフォーカスされているか、あるいは、広範囲に及んでいるかを検討することです。つまり、特定の業務に対する専門性の高さを求めているのか、あるいは、より幅広い業務をカバーしてくれる柔軟性を求めているのでしょうか?こういうことを確認しましょう。
例えば、「マーケティングの支援をお願いしたい」と主張しながら、求めていることがパンフレットなど販促物の作成(デザイン)やHP(ECサイト)の制作であることがあります。つまり、広い領域に及んでいるのです。あるいは、マーティングの支援というよりも、むしろデザイナーを求めているのかもしれません。だからこそ、「一体、外部人材には何を望んでいるのか?」ということを今一度よく検討してみることです。
単発的な相談やアドバイスを求めているだけなのか、あるいは、中長期的な支援を望んでいるのか? また、関わり方はリモートでも大丈夫か?
【説明】
これは、依頼する側が求めている支援の時間的な要素について検討することです。1~3回で終わる単発的な相談やアドバイスだけを求めているのか、それとも中長期にわたる継続的な支援を望んでいるのでしょうか?
もし単発的な相談やアドバイスを求めている場合は、自社の取り組みに関する意見やアドバイスを提供してもらうだけです。一方、中長期的な支援を望んでいる場合は、依頼する側の目的やニーズに応じて中長期的な支援が実現できる社外人材を選定することが必要です。
また、来社してもらうのか、それとも原則リモートで支援してもらうのかという点についても検証しましょう。リモート支援を考えている場合においても、果たしてどこまでリモートでの支援が可能なのかについてあらかじめ検討しておくべきです。
つまり、年に1~2回ほど来てもらえば済むのか? あるいは、毎月のようにリアル対面が必要になるのでしょうか? このようなことをよく検討しましょう。
社外人材に期待する業務は、必要な情報を伝えて指示通りにやってもらうことになるのでしょうか? つまり、下請け的な存在を期待するのでしょうか? あるいは、自社のメンバーを引っ張ってくれるような存在を期待しているのでしょうか? コンサル的な存在を期待しているのでしょうか?
さらに、「丸投げ」ではなく、一緒になってやっていくのであれば、社内にその協力(一緒にやっていく)体制はあるか?
社外人材の活用によるコスト面の評価はどうするのでしょうか?(社内でもできる場合)社内で行う場合と比較して、外部の専門家を雇用することによるコストメリットは明確でしょうか?
社外人材を活用するに際し、特にリモートで支援を受ける場合、コミュニケーションはどうするのでしょうか? 外部の人材との意思疎通や課題の共有について、円滑に進める体制は整っているでしょうか(担当者はいるか)?
社内(文化)との適合性はどうでしょうか? 外部の専門家は自社の文化に適応できるでしょうか?中小企業での勤務経験がなく、(中小企業に対して)見下すような言動は見られないか?
社外人材の契約と機密保持について、必要な契約書や機密情報の取り扱いについて適切な手続きや保護策が講じられているでしょうか?
【説明】
社外人材との契約書や機密情報の取り扱いに関する手続きや保護策が適切に講じられているかどうかの検討も重要です。機密情報の漏洩や不正アクセスを防ぐためにも、契約内容や機密保持に関するポリシーを明確にし、適切なセキュリティ対策を講じることが必要です。
リスクを最小限に抑え、プロジェクトにおける機密情報の保護を確保するためにも、適切な措置を講じることです。
「社外人材の活用 12のチェックポイント」は如何でしたか?
何よりも重要なことは課題を設定することでニーズを明確化することです。ニーズが明確化すれば、「スポット(単発)の相談で十分なのか、あるいは、中長期的にわたり支援してもらうべきか?」などということがハッキリわかるようになります。
ちなみに、「中長期的にわたり支援してもらう」場合、社外人材にはどのような存在として関わってもらうべきか?」という点についても明確にすることも重要です。つまり、以下のように人材の定義についてハッキリさせておくことです。
1.経営顧問的な存在として関わってもらう
経営視点や戦略的アドバイスを提供する人材が該当します。このような人材には、経営会議への出席などで自社の方針性などに専門的な助言をもたらしてくれることを期待します。
2.プロジェクト推進の要員として関わってもらう
特定のプロジェクトの推進において、社内に不足している特定のスキル、知識、経験などを持つ人材が該当します。プロジェクトの成功に向けて社内に足りない要素を補完し、計画の遂行をサポートしてくれることを期待します。
3.特定業務の代行要員として関わってもらう
特定の業務や作業を代行してくれる人材となります。例えば、ホームページの立ち上げやSNS運用などの業務を代行してもらいます。これにより、自社のスタッフはより得意とする業務に専念することができます。
4.メンターや指導者として関わってもらう
若手社員の育成やスキル向上を支援する人材です。研修会の開催やプロジェクトの共同担当などを通じて、社員の成長を促進してくれることを期待します。特に、指導者としての役割が強調され、人材育成面での貢献が期待されます。
「何よりも重要なことは課題を設定すること」と述べましたが、これが上手くできないと、次に進んでもピンボケとなりがちですのでご注意ください。
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