ホワイトカラー消滅と新たな日本の再生

ホワイトカラー消滅、グローバルなエリート、エッセンシャルワーカー

こんにちは、関口です。

2年前に読んだ『2025年日本経済再生戦略　国にも組織にも頼らない力が日本を救う』という本を再読しました。同時期にたまたま視聴したYouTube動画には、同書の著者の一人である冨山和彦氏が出演しており、最新刊の『ホワイトカラー消滅　私たちは働き方をどう変えるべきか』（この10月に出版）の内容について語っていました。

2年前に出版された本を再び読み、冨山氏が出演するYouTube動画を視聴したのですが、氏の「ホワイトカラー消滅」に関する主張は一貫していると感じました。冨山氏の提言は、日本が直面する新しい時代の課題と、それに対する解決策を見事に描き出しています。

特に、企業内共助という仕組みからの脱却、自己幸福感の追求、そしてホワイトカラーの消滅についての指摘は、現代の日本社会の現実を鋭く捉えていると感じました。

昭和的価値観からの脱却と自己変革の必要性

冨山氏が強調するのは、かつての「横並びの価値観」から脱却し、「自分だけの幸福感」を追求することです。

日本の大量生産・大量販売ビジネスモデルは、年功序列に基づくピラミッド型組織を前提としてきました。しかし、これからの時代には、組織に依存せず自立的に生きる力が求められると冨山氏は述べています。

また、ビジネスモデルの変化に伴い、これまで企業の中間管理職として組織を支えてきたホワイトカラーの多くが、その役割を失いつつあるとのこと。

この流れの中で求められるのは、自己変革への積極的な取り組みです。つまり、単なる業務遂行者としてではなく、新たなスキルや価値を提供できる存在へと変わることが重要だと強調しています。そして、冨山氏は、グローバルエリートと技能専門職（つまり、エッセンシャルワーカー）に二分化すると強調しているのです。

本質的な価値と教育の再定義

冨山氏はまた、ビジネスの原点に立ち返り、「人々が何に価値を見出し、何にお金を払うのか」を問い直すことが重要だとも述べています。

そして、私たちの日常を支えるエッセンシャルワーカーこそが、本質的な価値を持つ仕事であり、それに対して適切な評価をすべきだと指摘しています。

「東京の一流企業のサラリーマンの仕事が高度な「仕事」だと思っていたら、大きな間違いだ」との述べている通り、エッセンシャルワーカーをかなり持ち上げているのです。

さらに、教育の在り方にも触れ、グローバルなエリートと技能専門職にニーズが二分化する中で、大学はその役割を再定義し、グローバルに通用する教育とローカルに役立つ実務教育に特化する必要があるとしています。この再編こそが、社会の再生に不可欠な要素だと述べています。

10億円企業の設計図

前述の通り、最も重要な問題は「社員が自律的に動き、仕事が回っていくようにするためにはどうすべきか？」ということです。ＳＮＳや動画の活用に躍起になる企業もありますが、それらはツールの一つにすぎません。そんなことよりも重要なのは、社員が自律的に動き、仕事が回っていくようにすることです。組織が社長1人に頼る体制から脱し、社員が自発的に行動し、業務が円滑に進行するようになれば、業績も向上し、10億円という目標に向かって進むことができるということです。

では、その解決策は何でしょうか？ つまり、社員が自律的に行動し、業務が円滑に進行するためにはどうすれば良いのでしょうか？

繰り返しになりますが、この解決策として、五十棲氏は「設計図を持つこと」を提唱しています。また、この設計図は、大きく2つのパート、すなわちマーケティングとマネジメントから成り立っています。前回のコラムで述べた通り、マーケティングのパートには「商品設計」「店舗設計」「集客設計」「営業設計」「実務設計」「アフターフォロー設計」「クレーム処理設計」の7つの要素があります。

一方、マネジメントのパートは、「採用設計」「教育設計」「管理設計」「評価設定」「理念設計」の5つに分けられます。計12の要素から成る設計図ですが、その中に「店舗設計」という要素が含まれていることに私は疑問を感じました。なぜなら、店舗を持たないという企業が多くあるからです。

また、私が読んだのは新装版でしたが、この書籍は2005年に出版されたものであり、当時と比べて現在の市場環境は大きく変化しています。五十棲氏が深く関わったリフォーム業界とは異なる業界の方が多く存在します。そのため、店舗設計が必要でないケースもあることが一言だけ述べられていました。

情報の取捨選択と戦略の重要性

 では、なぜ多くの経営者は「目指す状態」を明確にする前に「必要なもの」を選んでしまうのでしょうか？

理由は簡単です。情報が溢れており、安易にそれらを鵜呑みにしてしまうからです。「出版すれば売れるようになる」「SNSを活用して情報発信した方が良い」「今は動画の時代だからYouTubeを活用した方が良い」などとさまざまな業者が製品を売り込むために情報を流布しています。

業者もコンサルティングのようなサービスより、〇〇システムのような「もの」の活用を前提に販売した方が集客コストは安く済み、長期的な取引が期待でき、結果としてLTV（顧客生涯価値）が高くなることを理解しています。そのため、業者が販売したい「もの」の活用を中小企業側に勧めることになります。