外国人労働者の受け入れは進めるべきか？

外国人労働者、人手不足、特定技能、技能実習制度、労働力不足

こんにちは。戦略プロセス経営実践会の関口です。

本日のテーマは、外国人労働者の受け入れについてです。

先日、新聞で「人材不足をどう考える」という特集を読みました。

そこでは、外国人労働者の受け入れについて、慎重論と推進論の双方が紹介されていました。

慎重論では、安価な労働力として外国人に依存すれば、日本人の賃金が上がりにくくなることや、人手不足こそイノベーションを生み出す原動力になるという考え方が示されていました。

また、ヨーロッパで起きている社会的な摩擦などを踏まえ、受け入れ拡大には慎重であるべきという意見もありました。

一方で、推進論では、人手不足が深刻な介護、宿泊、外食などの業界では、外国人材の受け入れは避けて通れないという現実も指摘されていました。

私は、この二つの意見は、どちらも一理あると思います。

だからこそ、「賛成か反対か」という二者択一で議論するよりも、制度を運用しながら改善していくことが重要ではないでしょうか。

この4月から始まった特定技能制度は、日本にとって大きな制度改革です。

当然、運用してみなければ分からない課題も数多く出てくるでしょう。

だからこそ、受け入れ人数の適正や地域への定着、既存の技能実習制度との役割分担などについては、実際の状況を見ながら柔軟に見直していく必要があります。

特に、介護、外食、宿泊など、人手不足が深刻な業界では、「人材を確保したい」という切実な事情があります。

一方で、制度そのものが将来どのような影響を及ぼすかについても、冷静に検証していかなければなりません。

重要なのは、賛成か反対かを決めることではなく、現実を見ながら制度を改善し続けることです。

外国人労働者の受け入れは、日本の将来に大きな影響を与えるテーマだからこそ、感情論ではなく、事実に基づいた議論を積み重ねていく必要があると私は考えています。