こんにちは、戦略プロセス経営実践会の関口と申します。

当会が提供する「戦略ありき」の事業構築は、年間売上10億円未満の「企業」に特化したサービスです。オンラインでの支援が中心なため、対象エリアは全国となります。

このサービスでは、企業のマーケティング戦略を支援し、具体的かつ実践的な成果を目指します。

マーケティング戦略というと抽象的な表現ですが、当会のサービスは「利益を生み出すための設計図づくり」と考えていただければわかりやすいでしょう。

まず、「設計図づくり」の作業を集中的に行います。その後、その設計図をもとに迅速にPDCAサイクルを回していくため、当会が貴社のマーケティング戦略の責任者（マーケティング部長）を務めるような形で支援を進めます。

つまり、全体的な流れとしては以下の通りです。

1. 「設計図づくり」の作業を集中的に行います。
2. 作成した設計図を実行に移し、PDCAサイクルを回して改善を繰り返します。

さらに追加しますが、「戦略ありき」の事業構築において取り組むテーマは以下の３つです。

• 顧客理解の仕組み化
• マーケティングプロセスの最適化
• 戦略的なPR

このようなアプローチにご興味をお持ちの方は、無料ですので、ぜひ私、関口との「オンライン相談・診断サービス」から始めてみませんか？　

無料相談を終えた後は、下図に示すように「エントリーコース」へ進むことが可能です。このコースを通じて、まず仮の「設計図」を作成します。その後、ご希望に応じて「本契約」へと進んでいただく流れとなります。

当会では、顧客理解を最重要視しています。「（あなたの会社の）顧客は誰か？」「顧客が対価を払う価値は一体何か？」を徹底的に考慮しながら、効果的な戦略を策定します。顧客をさまざまな視点から分析し、最適な顧客戦略を立てることで、焦点を当てるべき顧客層や適切なアプローチを明確にしていきます。

「無料で使えるからSNSで…」「今は動画の時代だからYouTubeを活用する」などと、特定のツールありきで「やるべきこと」を決めつけるのではなく、まずは「あなたの事業が提供できる価値を、誰に届けるべきか」を明確にすることが重要です。

理想の顧客像を描き、その上で新規顧客の獲得、ロイヤルティ強化、離反防止といった具体的な施策を検討します。そして、優先順位を明確にし、「やるべきこと」に集中して取り組む体制を構築します。

さらに、仕事の進め方をプロセスごとに分解し、数値化して管理することで、ボトルネックを洗い出し、効率的な改善策を導き出すようにします。この数値管理の手法は非常に有効です。しかし、前提となる戦略自体が的外れであったり、そもそも（戦略が）存在しなければ、どれだけ数値に基づいてアプローチしても十分な効果は得られません。

それでは、数字の算出自体が目的になってしまいます。←これではいけません。

だからこそ、当会では「戦略ありき」の姿勢を徹底しています。的確な戦略を基盤に置くことで、成功への道筋が描けるのです。

無料の『オンライン相談・診断サービス』を受けた後は、原則２カ月間の『エントリーコース』へと進むことができます。

このコースでは、先に説明した「設計図のづくり」の案をつくることが目的です。2カ月間、『訪問支援』と『WEB会議』を組み合わせたサポートを受けることができます。

『訪問支援』では、私が直接お伺いして、１対１または少人数のグループで本格的なディスカッションを行います。このディスカッションを通じて、事業全体を俯瞰しながら課題を特定し、方向性を設定します。

遠方の地方企業を支援する場合は、初日に3～４時間、翌日にさらに3時間をかけて、徹底的に議論を行います。

エントリーコースにて最初に行う「訪問支援」では、まず（あなたの会社の）現状把握を行います。その上で、次なるアクションを明確にします。白板をご用意いただき、皆でアイデアや意見を出し合いながらさまざまなフレームワークを用いて議論を進めます。広い視野で考察し、あらゆる可能性を探求します。

「今の貴社にあるリソースを最大限に活用する」ことを基本としつつ、あらゆる角度から事業を再検討します。

つまり、特定の手法やツール（例：SNSやYouTubeなど）を活用することを前提としない方法で進めます。「訪問支援」で得られた洞察はレポート（数ページ以内）にまとめられます。

その後、これをもとに２回の「WEB会議」を実施し、方向性をすり合わせます。

このように「訪問支援」および「WEB会議（2回）」、並びに必要に応じてメール等で連絡を取り合うという過程を経て「設計図」の案（マスタープラン）を作成します。これにより、事業の進むべき方向性やプロセスが明確になります。

エントリーコースを終えた後は、「本契約」のフェーズへ進むことができます。初回の契約期間は、半年間となります。

このフェーズでは、策定した「仮説としての設計図」（マスタープラン）の実行に移ることになります。当初は計画通りに進まない場合もあり、試行錯誤することになるかもしれません。しかし、PDCAサイクルを回しながら事業の改善を図り、成功パターンを確立していきます。（仮説として）設計したプラン（設計図）を磨き込み、最適なマーケティングプロセスを構築することになります。

成功パターンが確立されれば、その基盤をもとに事業を拡大していくことが可能になります。

なお、事業を効果的に成長させることは、直感に頼ったり、無料だからとSNSに飛びつくようなことではありません。

科学的なアプローチで事業の各側面を分析し、改善点を明確にすることが重要です。事業を測定し、どの指標をどう改善するかを意識しながら戦略的な施策を進める必要があるのです。

「戦略ありき」の事業構築では、特定のツールの活用を前提としたアプローチとは一線を画し、事業の本質的な成長を目指します。ブログ、YouTube、SNS、出版を活用することを前提に、「それらをなんとかして上手く使って…」という発想で事業を進めるのではないのです。

年間売上10億円未満の企業の経営者や事業責任者は、時として思いつきや他人の勧めにより手段と目的を混同してしまいがちです。SNS、YouTube、出版など、特定のツールを活用することが目的になってしてしまうことがあります。

しかし、これらは目標達成の手段にすぎません。そんなことよりも、事業の明確な目標設定と戦略立案がより重要なのです。「設計図づくり」ということです。

戦略立案を先に行い、その後に適切な手段を選ぶべきなのです。情報過多の現代においては、本質を見極め、顧客理解にもとづく適切な戦略を設計することが事業成功の鍵となります。

ところで、エントリーコースで行うことは、事業のビジョンと戦略を明確化することでもあります。私はこれを『事業の定義化・明確化』と呼んでいます。事業を具体的に定義する際には、「市場はどこにあるのか」、「自社の強みは何か」、「顧客にはさまざまな選択肢がある中、どう差別化して選んでもらうべきか」といった点を特定することが重要です。

そのためには、顧客の理解を深め、市場や競合に対する深い洞察を得ることが欠かせません。

SNSやYouTubeなどのツールをどのように、どのタイミングで活用するかは、ある程度の設計が済んだ後に検討することです。

事業の定義化・明確化を行えば、錯綜する情報に惑わされずに戦略的に事業を運営することが可能になります。このアプローチは、自社の強みを最大限に活かし、市場での競争優位を築くための基盤となります。

また、下図に示すのは、当社が支援するプロジェクト全体の流れです。『定義→測定→分析→改善→管理（DMAIC)』または『定義→測定→分析→設計→検証（DMADV）』という流れです。これは私が米系GE（ゼネラルエレクトリック）社で学んだプロジェクトの進め方にもとづいています。

成功への道は、理想（あるべき姿）と現実の差を埋めることから始まります。まずは、現状の問題点を理解し、そこから「あるべき姿」へと至る具体的な道のりを描きます。

これを「マーケティング戦略のストーリー」と考えることで、目標達成に向けた段階ごとのアクションプランが見えてきます。障壁が立ちはだかっているでしょうが、それを乗り越えるための戦略的なステップを事前に計画します。

この過程で重要となるのは、「プロセス思考」です。目標を達成するまでの一連のプロセスを明確にし、チーム全体で共有することで、効率よく理想に近づくことができます。

多くの企業で見られるのがPR活動を単一の独立したテーマとして捉える（マーケティング戦略とは切り離す）ことです。しかし、「PRだけ」のアプローチでは上手くいきません。効果的な事業運営には、全てが互いに連携し、統一された「一つのシステム」として機能することが求められます。

当会では、PRを事業戦略に組み込むことで、事業の大局を把握し、PRが担うべき役割をより明確にします。このアプローチにより、戦略を先行させた事業構築におけるPRの適切な「位置づけ」を見出すことができます。

戦略を立て、プロセスを明確にした後でも、物事が常に計画通りに進むわけではありません。戦略はあくまで「仮説」であり、実際の「答え」とは限らないため、計画どおりに進まないことはよくあります。この不確実性に対応するために重要なのは、柔軟性を持って変化に対応することです。

そこで、複雑に絡み合った問題にも迅速に対応できるよう、下記の三つのコンセプトにもとづいて事業をデザインします。

• ビジネス活動の可視化
• 業績管理の体系化
• 戦略経営の仕組み化

事業運営においては、「戦略ストーリー」をもとに実行しつつ、PDCAサイクルを利用して、状況に応じた迅速な軌道修正を可能にする体制を事前に整えておくことが不可欠です。これにより、計画の修正が必要な場面でも、効率よく対応し、目標達成へと導くことができます。