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PRのブルーオーシャン

「メディア」と「自治体」の力を合わせて、ブランド（PR）力を最大化する

１．限られた予算で、成功に導く「PRのブルーオーシャン」

こんにちは、戦略プロセス経営実践会の関口です。

中小企業が、自社の集客活動にレバレッジを効かせ、ターゲット顧客から認知を獲得するには、限られた予算の中で、ヨソ様の力をうまく利用する必要があります。

そこで私は「PRのブルーオーシャン」と名付けた戦術を提唱しています。

これは「メディア」と「自治体」をうまく掛け合わせ、ブランド力を強化することを目指します。公（行政）との関わり方については、補助金・助成金の獲得以外にも、さまざまな方法があります。

自治体の活動に関わり、メディアに取り上げられ、露出を獲得することで、売上アップなどの一次的な成果だけでなく、社員の士気や団結力の向上、誇りを持てる企業への転換など、多くの副次的なメリットも生まれます。

一般的なPR活動については、SNSやYouTubeなどの活用と同じで、やれば必ず成功するわけではありません。多数の企業が日々、プレスリリースを出して競合が激化しているためです。

そこで、「PRのブルーオーシャン」では、自治体の活動に関わることで、よりニュースとして取り上げられる確率を高め、知名度を高めることを目指します。この戦略は、タレントやアスリートを起用した広告塔を使う大企業向けの方法はありません。特定の権力者に近づくような手法でもありません。

当会は、限られた予算でもPRを成功に導くための戦略を提供し、中小企業の成長を支援します。

２．公（行政）との協力で大きなメディア露出を獲得

私は、自治体の活動に関わり、多数のメディアから取り上げられることに成功しました。業界紙や地方紙をはじめ、全国の主要な新聞５紙、NHKや民放キー局に加えて、海外メディアからも取材を受け、国内外の取材に多くの時間を費やしました。PR会社、広告代理店、芸能プロダクションなどの仲介業者には頼らずに、すべての実績を自分自身で作り上げました。

県職員などに働きかけて協力を得たことがありますが、その成果の多くは、自分自身が実践した取り組みによるものです。

以下に、その一部を紹介します。

テレビ

NHK│NEWS WEBにスタジオ生出演│橋本菜穂子アナと元陸上選手の為末大氏と

BSフジ│LIVEプライムニュースにスタジオ生出演│八木亜希子キャスターらと

テレビ東京│マネーの羅針盤にスタジオ生出演│塩田真弓キャスターらと

NHK│首都圏ネットワークの取材対応

新聞

日本経済新聞

読売新聞

信濃毎日新聞

神奈川新聞

産経新聞

雑誌

PRESIDENT

週刊東洋経済

女性セブン

日経エレクトロニクス

週刊朝日

週刊ダイヤモンド

私は、自分でメディア対策に取り組み、「向こうから勝手に来てくれる」ように仕向けました。最初は、冬の寒い日に２日間も費やして、手作業で新聞社（支局）や出版社（支店）にプレスリリースを直接持ち込みました。

プレスリリースの持ち込みをした直後の実績は小さかったです。しかし、その１年後にはテレビ東京のワールドビジネスサテライト（WBS）の制作会社から連絡が入り、東京ビックサイトで２日間も取材の対応をしました。その後、「取材させて欲しい」という話が頻繁に入るようになり、２年後には有名な媒体からも毎週のように連絡が入るようになり、メディアだけではなく各方面から大きく注目されるようになりました。

私は、行政機関の活動に協力することでメディア露出という面において成功を収めました。一般的な広報・PR手法とは異なるアプローチを取り、実績を積み上げました。このような手法は、おそらく貴社にも可能であると考えています。

３．地方自治体との協業がPRのブルーオーシャンを開く

集客活動には、「てこの原理」を利用することが大切です。つまり、小さな力でも大きな影響を与えることができるように、効果的な手法を選択することが重要なのです。

影響力のあるメディアに取り上げてもらうことは効果的ですが、容易ではありません。そのためにPR会社を活用する方法もありますが、その費用は月に数十万円からと高額であり、年間売上10億円規模の中小企業には向いていません。また、SNSなどを駆使してバズらせる手法もありますが、その継続性には限界があります。運よくバズっても、その多くは一発花火の打ち上げに終わってしまいます。

そこで、地元自治体（都道府県庁など）の活動に関わることで、中長期的な視点からのPR活動を展開することができます。自治体の事業は方向性が変わりにくく、長期的に展開されます。また、横展開も可能です。これは大きな魅力です。例えば、地元自治体で実績を残し、それを武器に他の自治体へ持ち込むことができます。あるいは、他の自治体からの依頼に応じることができ、地域の発展に貢献することができます。

４．地元自治体とメディアを活用したブランド（PR）戦略

当会の提唱する取り組みは、「自社の限られた力」ではなく、「メディアの力（発信力・媒体力・影響力・信頼力など）」を最大限に活用するために、地元自治体との協業を通じて中長期的な視点からのPR活動を展開することです。

一般的なPR活動と同じく、メディアの力を拝借する点では変わりありませんが、当会のサービスは、２つの点でそれらと大きく異なります。

違い１：自治体と連携するマーケティング戦略

私は、「メディア」と「自治体」を最大限に活用しながらブランド（PR）力の強化を図る仕掛けマーケティング」を提唱しています。

この取り組みは、行政と絡むことで一民間企業が単独で取り組む場合よりも、「取り上げられる可能性」が飛躍的に高まることが大きな特徴です。行政の活動に対しては忖度が働くため、同じ案件でも行政と絡むことでメディアから特別扱いされるのです。

具体的には、補助金や融資制度の活用だけでなく、イベント開催時の集客力など、自治体が持つさまざまな強みを拝借することができます。

しかし、このようなアプローチを実践するには、「（チャンスを見極める）目利き力」や「行政との関わり方」が重要です。当会がおすすめする方策は、一般的なPRノウハウとは異なり、自治体との連携を戦略の軸に据える点が特徴的です。

このような自治体と連携するマーケティング戦略のポイントを掴むことで、ブランド力の強化やビジネスの発展につなげることができます。

PR会社などで行われている一般的な広報・PR関連の支援業務の多くは、PRを単独で検討する「PRありき」の発想による活動であり、多くは大企業向けのものが多い傾向にあります。しかし、当会では「戦略的PR」の活動を事業戦略に包含することで、「事業戦略との一体化」という観点からPR活動を支援します。具体的には、経営者視点で事業全体を俯瞰し、PRにどのような役割を担ってもらうべきかを検討します。