こんにちは、戦略プロセス経営実践会の関口と申します。

当会が提供する「戦略ありき」の事業構築サービスは、年間売上１0億円未満企業の新規事業を主な対象としています。

このサービスでは、顧客理解を体系化し、事業の成長を支援します。特に、マーケティングプロセスの改善と戦略的PRに注力しています。

興味をお持ちいただけたら、無料の「オンライン相談・診断サービス」への申し込みから始めてみませんか？

下図に示した通り、無料のアドバイスを受けた後は、「エントリーコース」へ進んでいただけます。そして、最終的に「本契約」に至る流れとなります。

無料の「オンライン相談・診断サービス」の後、「エントリーコース」へと進むことができます。この段階においては、「訪問支援」と「WEB会議」を組み合わせた、より深いサポートが受けられます。

「訪問支援」では、私が訪問し、直接お会いします。１対１（または少数のグループ）での本格的なディスカッションを通じて、事業全体を俯瞰しながら課題を特定し、方向性を設定します。一般的に、最初の日に3時間、翌日にさらに3時間をかけて、徹底的な議論を行います。

エントリーコースの最初に行う「訪問支援」では、白板をご用意いただきます。アイデアや意見を出し合い、さまざまなフレームワークを使用しながら議論を進めていきます。広い視野で検討し、あらゆる可能性を探るために、「●●（例：SNS、YouTubなど）ありき」ではない方法で進めます。「今の貴社にあるものを最大限に生かす」ことには変わりありませんが、ゼロベースで事業を検討します。「訪問支援」で得られた洞察はレポートにまとめます。

その後、これをベースに２回の「WEB会議」を実施します。

最終的に、このエントリーコースでは、課題を明確にし、マスタープランを作成します。それによって事業の進むべき方向性などがクリアになるはずです。

エントリーコースの終了後、次に「本契約」フェーズへと進むことができます。このフェーズでは策定したマスタープランを実行するための支援が受けられます。最初は試行錯誤を繰り返すかもしれませんが、PDCAサイクルをまわしながら事業を改善し、成功パターンを確立していきます。まずは小さくても良いので、成功パターンの確立ができたら、それを基に事業を拡大していくことになります。

不確実性の高い「一発花火」を狙うのではなく、事業を効果的に成長させるには、直感ではなく科学的なアプローチで事業の各側面を分析し、改善点を明確にすることが重要となります。特に、「どの指標をどう改善するか」を意識しながら、戦略的な施策を実行に移す必要があります。

「戦略ありき」の事業構築のアプローチでは、一般的なツールの活用が中心のサービスと異なり、あなたの事業に特化した戦略シナリオの作成を支援します。これにより、ブログ、YouTube、SNS、出版といった特定のツールに依存することなく、事業の本質的な成長を目指します。

なお、繰り返しになりますが、「戦略ありき」の事業構築は、特定のツールの活用を前提としたアプローチとは一線を画します。ブログ、YouTube、SNS、出版などを初めから想定し、それらを上手く活用しようとすることを検討するのではなく、まずはあなたの事業に特化した戦略シナリオの作成を明確にするのです。

年間売上10億円未満の企業の経営者や事業責任者は、時に思いつきや他人の勧めによって手段と目的を混同し、SNS、YouTube、出版などのツール活用を目的化してしまうことがよくあります。

しかし、これらは目標達成の手段にすぎず、事業の明確な目標設定と戦略立案の方が重要なのです。これを先に行った上で手段を選ぶようにするのです。情報過多の現代においては、本質を見極め、顧客理解に基づく適切な戦略を設計することが、事業成功の鍵です。情報の海に惑わされず、焦点を絞り、事業の方向性を見失わないためには、目的と手段の区別を明確にし、核となる戦略に注力することが必要です。

最初に行うべきは、事業のビジョンと戦略の明確化です。私はこれを「事業の定義化・明確化」と呼んでいます。事業を具体的に定義する際、「私たちの市場はどこにあるのか」「私たちの強みは何か」「顧客にはさまざまな選択肢がある中、どう差別化することで競争に打ち勝つのか」などについて特定することが重要です。そのためには、顧客の理解を深め、市場や競合に対する深い洞察を得ることが欠かせません。

SNSやYouTubeなど、どのようなツールを、どのタイミングに、どう活用するかについては、事業設計の後に行います。そこでは、これらのツールの必要性や、使用する場合の最適なプロセスと方法について検討します。

事業の定義化・明確化を通じて、情報に惑わされることなく、戦略的に事業を運営することが可能になります。このアプローチは、自社の強みを最大限に活かし、市場での競争優位を築くための基盤となります。

なお、下図に示したのが、当会が支援するプロジェクト全体の流れになります。「定義→測定→分析→改善→管理」、あるいは、「定義→測定→分析→設計→検証」という流れになります。これは私が米系GE（ゼネラルエレクトリック）社で学んだプロジェクトの進め方です。

成功への道は、理想（あるべき姿）と現実の差を埋めることから始まります。まずは、現状の問題点を理解し、そこから「あるべき姿」へと至る具体的な道のりを描きます。これを「マーケティング戦略のストーリー」と考えることで、目標達成に向けた段階ごとのアクションプランが見えてきます。障壁が立ちはだかることもあるでしょうが、それを乗り越えるための戦略的なステップを事前に計画します。

この過程で重要となるのは、「プロセス思考」です。目標を達成するまでの一連のプロセスを明確にし、チーム全体で共有することで、効率よく理想に近づくことができます。

よくあるのが戦略的PRを単一のテーマとして捉える考え方です。しかし、「PRだけ」のアプローチは、その限界を持ち合わせています。効果的な事業運営には、全てが互いに連携し、統一されたシステムとして機能することが求められます。

当会では、PRを全体の事業戦略に組み込むことで、事業の大局を把握し、PRが担うべき役割をより深く理解します。このアプローチにより、戦略を先行させた事業構築において、PRの適切な位置づけを見出すことができます。

また、中小企業では見過ごされがちな自治体事業の機会を活用し、PRに新たな動力を与える戦略を模索します。現在は、誰でもプレスリリースを配信できる時代です。また、SNSやYouTubeに膨大な時間を割き、表面上の登録者数が増えても、目に見える成果が出ない（利益につながらない）ことが多々あります。

そこで、自治体事業を利用して競争上の優位性を確保する方法があります。私、関口はこの領域で多くの成功事例を生み出してきました。成功事例の一部を以下に紹介します：

戦略を立て、プロセスを明確にした後でも、物事が常に計画通りに進むわけではありません。戦略はあくまで「仮説」であり、実際の「答え」とは限らないため、計画どおりに進まないことはよくあります。この不確実性に対応するために重要なのは、柔軟性を持って変化に対応することです。

そこで、複雑に絡み合った問題にも迅速に対応できるよう、下記の三つのコンセプトに基づいて事業をデザインします。

• ビジネス活動の可視化
• 業績管理の体系化
• 戦略経営の仕組み化

事業運営においては、「戦略ストーリー」を基に実行しつつ、PDCAサイクルを利用して、状況に応じた迅速な軌道修正を可能にする体制を事前に整えておくことが不可欠です。これにより、計画の修正が必要な場面でも、効率よく対応し、目標達成へと導くことができます。