こんにちは、関口です。

つい先日、ヤフーニュースで『汚染されたネット広告、大企業も関与　「バレなければ問題ない」2兆円市場の影』というタイトルの記事を読みました。

この記事の内容は一言で表すと「ネット広告の市場拡大が続いているが、誇大・虚偽表示が後を絶たない」ということです。しかも、タイトルにある通り、なんと大手企業も関与しているということ。困ったもんです。

記事には、アフィリエイト広告の市場が成長していることやD2C（Direct to Consumer）という言葉が流行ったことで通販事業者が増えていることが不適切広告の蔓延要因であるかのように書かれていました。

しかし、誇大・虚偽の広告は昔から当たり前のようにあったことです。

「関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた」などと記されていましたが、それは今に始まったことではありません。

私は2000年代の始めに中小企業の新規事業として通販ビジネスを立ち上げたのですが、当時からインターネット上にインチキ広告は蔓延していました。というか、もっと前の私が中学生や高校生をやっていた1980年代の雑誌などには、インチキな広告が当たり前のように掲載されていたのを覚えています。

例えば、身に付けると異性からモテるようになる開運グッズや飲むと身長が伸びるドリンク剤などです。そういうことを考えると、以前よりも今はいろんな意味で健全化に向かっていると考えています。

実は今、WEBマーケティングに長けた会社は、『「成功するZoomセミナー」へ誘導するための仕掛け２』の記事に事例を詳しく紹介していますが、グローズドな世界にだけLPを公開しています。

対象はクローズドな世界の人たちだけ。しかも公開の期間はわずか数日間の限定になっているのです。だから、万が一、誰かが「これは誇大・虚偽表示です」などと行政にチクったところで、管轄の担当者がやれやれと重い腰を上げて調査を始めた頃には全てが消えてなくなっているのです。

今後はさらに情報が増え続けます。情報はますます錯綜します。しかも、テクノロジーが進化し、本格的にAIの時代を迎えます。それに伴い、業者側の手口はますます巧妙になっていくはずなので、この問題はいつまでも解決しないでしょう。