【関口のつぶやき、感じたこと 055】 

2021年 1月 30日(土

  • ジョブ型雇用
  • 脱横並び
  • Job Description

こんにちは、関口です。

最近よく目にするようになったのが「ジョブ型」「ジョブ型雇用」というキーワードです。1月27日(水)の日本経済新聞には「新卒からジョブ型 提案」というタイトルの記事が掲載されていました。

そこには「新型コロナウイルス禍で業績の格差が拡大していることから経団連は賃上げの統一方針を示さず、脱横並びで各社が個別に判断する流れが強まる。コロナ禍の成長に向けては働き方の変革も求められており、ジョブ型雇用の推進など日本経済の生産性を高める改革が大きな課題になる」と書かれていました。

1月26日に開催された経団連主催のオンラインフォーラムで中西会長のメッセージを代読した事務総長は「従来の画一的な日本型雇用慣行の限界が顕在化している」と訴えたとのこと。

個人的には「やっとか」「とにかく遅い」「遅れている」と感じざるを得ませんでした。

2021年1月30日号の週刊東洋経済にもジョブ型雇用について書かれた記事がありましたが、そこには「仕事をめぐる状況は会社の内部から地殻変動を起こす。20年から大企業が相次ぎ導入したのがジョブ型雇用である」とありました。

「そこにあるのは旧来の硬直的組織では革新的イノベーションは生まれないとの危機感だ」とも書かれていました。

昨年(2020)からようやく日立製作所、三菱ケミカル、資生堂など、ごく一部の大企業で導入されたジョブ型雇用。全国の中小企業にまで普及するようになるには、まだ10年、20年と掛かるはず。いや、もしかしたら30年後かもしれません。

実は私が社会人になった約30年前から「終身雇用制度はもうすぐ崩壊する」と週刊ダイヤモンドなどに書かれていましたが、いまだに意外と多くの大企業には残っています。結局、なかなか変わらなかったのです。

ちなみに、週刊東洋経済には、「2030年、仕事を激変させる7つのキーワード」として「パンデミック」「DX」「AI・ロボット」「脱炭素」「ジョブ型雇用」「ギグワーク」「遊び」がリスアップされていましたが、「ジョブ型」もそこに入っていました。

2030年と書かれていましたが、それでは遅いと考えています。Job Description(職務記述書)という言葉は、私が覚えている限り、20年以上も前でさえ、外資系企業では当たり前のように使われていました。それが、ようやく一部の日本企業に浸透し始めたという段階です。

なお、日経新聞の「新卒からジョブ型 提案」というタイトルの記事には、気になる文章がありました。それは、「日本の平均賃金は主要7カ国(G7)の最低水準という現実もある。デジタル人材の給与は中国や香港の方が高い場合もある。」との下りです。

とにかく、日本企業が他国よりもさらにbehindにならないためにも、旧来の硬直的組織を早期に壊して欲しいと願っています。

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