こんにちは。戦略プロセス経営実践会の関口です。

昨日（5月13日）、ある新聞を目にしたところ、「飲食店や小売店などで、外国人従業員は今や姿を見ない日はないほど定着している。中でも、深刻な人手不足に見舞われている24時間営業のコンビニエンスストアに欠かせない存在だ。」という文章ではじまる記事を目にしました。

この記事に紹介されていた東京都港区のローソンでは、14人の店員のうち、日本人はたった1人とのこと。しかも、店長は中国人。「求人誌に2週間掲載しても日本人から1本も電話がこない」という店長の嘆きが紹介されていました。ローソンでは定員の約６％が外国人で、東京都心では3割を超える場所もあるそうです。

東京都心では、10年以上も前からコンビニやファミレスに行けば「外国人の店員がいる」という光景が当たり前でしたが、最近は「さらに増えたな！」という印象です。１年前までたまに利用していた東京・渋谷のマクドナルドでは、カウンター越しで注文を受ける店員の殆どは外国人という有り様でした。

というか、都心だけではなく郊外の店でも外国人の店員をよく見かけるようになりました。

このコラムの中で何度か紹介した「特定技能」の制度では、５年で最大34万人もの外国人を受け入れることになっており、外食分野だけでも5.3万人を見込んでいます。

今でさえ「外国人が増えたな！」という感じですが、あと５年も経つと、都内の店の多くが渋谷のマック状態になっているかもしれません。

それに、当然ながら外国人が増えれば、外国人向けの飲食店や小売店などが増え、リトル・チャイナやリトル・インディアのような地域が増えていくでしょう。

人材不足の解消という面において、今注目されているのは新テクノロジーと外国人労働者ですが、５年後にはどこまで貢献してくれるのでしょうか？　今から楽しみです。