セミナーやコンサルティングのオンライン化を睨み、動き出した中には過去に収録した自身の講座を無料で公開する経営コンサルタントがチラホラ現れてきました。それも10分、20分程度のものではありません。2時間、3時間以上のコンテンツです。

彼らはなぜ、このようなことを行ったのでしょうか？

それは、見込み客にオンライン受講に慣れ、しかも自身のコンサルタントとしての存在を強く印象付ければ信用度のアップに役立つと判断したからでしょう。私はなかなか上手いやり方だと思いました。今、政府の「緊急事態宣言」が出ていて家の中にこもっている人が多いのです。そのような人たちに自身の存在を知ってもらうためには、とても良いやり方です。なぜなら、会ったこともない見込み客に、いきなり「オンラインで個別相談を受け付けます！」などと案内したところ、まず手が挙がらないからです。

先日、「90分のオンライン相談：３万円」という案内を目にしましたが、どこの馬の骨ともわからない相手（経営コンサルタント）に初回からいきなりオンラインの相談で、３万円も払おうとする人はかなり限定されるはず。結局、儲かるのは「出会いの場」を提供する人だけ。

このようなやり方で上手くやるためには、あらかじめ自身のこと（容姿、声し方、価値観など）を相手（見込み客）に知ってもらい、安心感を与え、一定以上の信用を得なければなりません。それがない場合は、相手にとって緊急性の高いテーマを告知しなければ、申し込みはなかなか獲得できないはずです。これには、例えば、締め切りが迫っている補助金や助成金の申請支援などが該当します。

とにかく、見込み客にオンラインを通じて（自身の）サービスに慣れ親しんでもらうために、20万円、30万円以上もの参加費を過去に徴収したプログラムを今、あえて無料で公開する人が増えているのです。このような動きが増えてくると、今後、オンラインセミナーの低価格が進むでしょう。よほどニッチなテーマをカバーしない限り、似たようなセミナーの中に埋もれてしまうと同時に、情報が直ぐにコモディティ化するからです。

講演やセミナーのオンライン化が進めば大きな変化が起こります。人は足を運ぶことなく、自分のニーズに最も関連性が高いと思われるサービス（テーマ）だけを厳選するようになります。インターネットの普及により、買い物に地理的な制約が無くなったのと同じことが起こります。

だから「売上倍増」「利益３倍」なとどいうありふれたテーマでは、集客や課金は難しくなるはずです。なぜなら、情報が錯綜し、セミナーの参加者に地理的な制約がなくなる結果、ごく一部に参加者が多数集まって「勝ち組」となる一方、残りの大半は「負け組」となってしまうから。

なお、このように低価格化が進む一方、「オンラインでも高価格なセミナー開催を可能にするには？」などというタイトルで、コンサルタントを含めた個人事業主を対象に商売を始める人が増え、それに上手く乗せられてしまう人も増えてくるはずです。

ここで話が少し変わりますが、先に「セミナーやコンサルティングのオンライン化とは別にもう１つ注目すべき点がある」と述べました。それは中小企業の多くが「行政の支援制度によく注意を払い、利用するようになった」ということです。

殆ど毎日、メディアで繰り返し放送されれば「万が一のことがあるので、無利子ならウチも公庫から融資を受けておいた方が良いだろう！」などと考え始める経営者が増えるはずです。コロナの収束時期が今の段階では読めませんから。

だから、「コロナの収束後、業界がどのように変わっていくのか？」ということを考えると、コロナ融資など行政の支援制度の存在が大きな影響を与えることになる。そう私は考えているのです。

今回のコロナ関連の支援事業においては、よろず支援拠点、商工会議所といった公的機関が相談窓口として重要な役割を担っています。これまで「よろず支援拠点」の存在すら知らなかった中小企業経営者でさえ、今回の一件を通じてよく認識するようになります。そして、今後も引き続き彼らのサービスを利用するはずです。

それは、よろず支援拠点や商工会議所から無料や格安料金で様々なサービスを受けることが可能であることを理解したからです。格安サービスがあることを知ってしまったのです。

そうなると、中小企業の経営者は、一般の経営コンサルタントから示される料金に対してバカ高く感じるようになるはずです。特に「単なるアドバイス」のコンサルティングに高い料金を払う価値を見い出さなくなるでしょう。

別の言い方をすると、公的機関のアドバイザーでは提供できないサービスを経営コンサルタント側が用意しない限り、高い料金を払うだけの価値を見い出してもらえなくなるということ。単なるアドバイスではなく、例えば、週に１日だけでも会社組織に入り込んで、他の社員も巻き込んで（アドバイスしたことを）実行に移すといった活動が必要になるかもしれません。

事実、集客コストや機会損失などを踏まえると、この方が経営コンサルタントにとって収入面でも安定するはずです。